中小企業法律相談

顧問契約・社会法務

いわきの弁護士があなたの会社を守ります。

当事務所の顧問契約の内容

1.新規事業者応援プラン

顧問料:月額1万円+消費税
毎月の顧問料を抑え,必要最小限の範囲で顧問弁護士をご利用いただけるプランです。
「新規に事業を立ち上げたため費用を抑えたい」,「顧問弁護士とは別にセカンドオピニオンとして利用したい」などの方にお勧めのプランとなります。
月2件までの法律相談,月1通までの書面チェックが無料となります。
※ご利用可能期間は最長2年間までの限定プランとなります。

2.簡易プラン

顧問料:月額3万円+消費税
日常業務の要所に限り顧問弁護士を利用される経営者の方を想定したプランです。当事務所のライトプランです。
「日常業務の要所で法的チェックを受けたい」,「業務上の重要書面についても法的チェックを受けたい」という方にお勧めのプランとなります。
月3件までの法律相談,月2通までの書面チェック,月1通までの書面作成が無料となります。また,個別の案件依頼の際,弁護士費用の10~15%程度の割引を行います。

3.標準プラン

顧問料:月額5万円+消費税
当事務所のベーシックプランです。
「日常業務や業務上の書面について広く法的チェックを受けたい」,「取引先との急な交渉等の際に立ち会ってほしい」という方にお勧めのプランとなります。
月5件までの法律相談,月3通までの書面チェック,月3通までの書面作成が無料となります。また,個別の案件依頼の際,弁護士費用の20~30%程度の割引を行います。

4.充実プラン

顧問料:月額10万円+消費税
当事務所のプレミアムプランです。
「日常業務や業務上の書面についてについて全面的な法的チェックを受けたい」,「急な交渉や株主総会等に立ち会ってほしい」という方にお勧めのプランとなります。
法律相談,書面チェック,書面作成につき,いずれも回数制限はありません。また,個別の案件依頼の際,弁護士費用の30~50%程度の割引を行います。

5.オーダーメイドプラン

顧問料:個別に決定
名前のとおり,完全オーダー制のプランです。
「自社業務の特徴に合わせた多様な法的サービスの提供を受けたい」という方にお勧めのプランとなります。

なお,顧問契約の内容の詳細は,こちらをご覧ください。

会社法務へのサポート

「コンプライアンス(法令順守)の意識は大切だけど,そこまで手が回らない…。どこを注意したらよいか分からない。」
そんな企業・経営者の方のため,磐城総合法律事務所では,以下のサポートを行います。

1.契約書の作成、各種書面の法的チェック(紛争の予防)

会社法務のリスク管理において中心となるのが,契約書をはじめとする各種書面のチェックになります。
特に中小企業の場合,お互いの信頼関係を前提として取引を行うことも多く,契約は口頭で行い,書面は見積書や請求書のみ,契約日も支払期限も曖昧…ということも珍しくありません。
しかし,将来トラブルが起きて最終的に裁判で決着をつけるという場合,契約内容を認定する最大の証拠は契約書になります。
契約書がないと,そもそもどんな合意があったのかさえ判断できないという事態にもなりかねません。
また,交渉も常に,「裁判になればどんな判決が見込まれるか」を意識して行われるため,契約書などの書面がない場合は強気の交渉を行うことも躊躇してしまいます。
当事務所では、そもそも紛争を生じさせないという視点から,また,将来の紛争を見越して証拠を残しておくという視点から,契約書の作成や各種書面の法的チェックを行います。
例えば,取引先が作成した契約書の内容に問題がないかチェックしたり,将来起こりうるトラブルを想定した条文を追加するなどのサポートを行います。

2.取締役会または株主総会のサポート

中小企業の場合,残念ながら,株主総会や取締役会の招集手続などで,必ずしも会社法の規定に従った手続がなされていないケースがあります。
このような会社内部の手続は,争いがないときは全くといっていいほど問題にされません。
しかし,いざ内部紛争が生じた場合、招集手続は適法だったか,決議に必要な手続は適法にとられていたか、決議自体は有効だったか,あるいは決議は存在したのかなど,内部手続の全過程が問題になります。
このような内部紛争が起きた場合に余計な争いが生じないよう,普段から,会社法などの法令に従い適法に株主総会や取締役会を運営しておく必要があります。
当事務所では,このような会社内部の手続についても,法的アドバイスや書面作成等のサポートをさせていただきます。

3.トラブルサポート

会社が活動していく上で,取引上の法的トラブルが発生することは少なからずあります。
売掛金が回収できない,契約内容と違う言動をしているなど,不幸にもトラブルが顕在化してしまった場合,トラブルの最適な解決を図るべく,サポートさせていただきます。

提携弁護士との連携によるサポート

提携弁護士との連携によるサポート
提携弁護士との連携によるサポート

磐城総合法律事務所では、東京の弁護士と業務提携を結び、お客様により充実したリーガルサービスを提供しております。
東京の取引先との紛争、都心部で発生した労務・消費者トラブルなどの悩みを抱えている企業様のお力になりますので、ご相談ください。

業務提携により可能となる対応

⑴ 東京近郊の取引先との交渉・紛争の場合の共同対応
⑵ 東京近郊の事件受任の場合の共同対応
⑶ 顧問先企業様からの多様なご相談に各自の専門分野を生かして対応
⑷ 大規模案件の場合の共同対応,等。

弊所の提携弁護士紹介はこちらをご覧ください。

ご予約専用フリーダイヤルメールでのご予約・お問い合わせ