中小企業法律相談

顧問契約・会社法務に関する弁護士費用

明瞭料金だから安心。中小企業の法律問題・顧問契約に関する弁護士費用についてご説明します。

磐城総合法律事務所では、以下の費用で顧問契約,会社関係法務に関する各業務を行っています。
費用の分割払いにも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

顧問契約

1.新規事業者応援プラン(月額1万円+消費税)

「新規に事業を立ち上げたため費用を抑えたい」,「顧問弁護士とは別にセカンドオピニオンとして利用したい」などの方にお勧めのプランとなります。
※当プランのご利用可能期間は,最長2年間までとさせていただきます。

2.簡易プラン(月額3万円+消費税)

「日常業務の要所で法的チェックを受けたい」,「業務上の重要書面についても法的チェックを受けたい」という方にお勧めのプランとなります。

3.標準プラン(月額5万円+消費税)

「日常業務や業務上の書面について広く法的チェックを受けたい」,「取引先との急な交渉等の際に立ち会ってほしい」という方にお勧めのプランとなります。

4.充実プラン(月額10万円+消費税)

「日常業務や業務上の書面についてについて全面的な法的チェックを受けたい」,「急な交渉、株主総会等に立ち会ってほしい」という方にお勧めのプランとなります。

5.オーダーメイドプラン(費用は個別に決定いたします)

「自社業務の特徴に合わせた多様な法的サービスの提供を受けたい」という方にお勧めのプランとなります。

顧問契約についての詳細は,こちらをご覧ください。

契約書の作成

1.定型的な契約書の場合

経済的利益の額が1000万円未満:100,000円+消費税
1000万円以上1億円未満:100,000円~300,000円+消費税
1億円以上:300,000円~+消費税

2.定型的でない契約書の場合

経済的利益の額が300万円以下:100,000円+消費税
300万円を超え3000万円以下:1%+70,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下:0.3%+280,000円+消費税
3億円以上:0.1%+880,000円+消費税

債権回収

1.内容証明郵便の作成

30,000円~50,000円+消費税
※事案が複雑など特殊な場合は協議により決定いたします。

2.裁判外の交渉

着手金
請求金額が300万円以下→8%+消費税
300万円を超え3000万円以下→5%+50,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下→3%+400,000円+消費税
3億円以上→2%+2,000,000円+消費税
報酬金
認められた額が300万円以下→16%+消費税
300万円を超え3000万円以下→10%+100,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下→6%+800,000円+消費税
3億円以上→4%+4,000,000円+消費税
※着手金の最低額は100,000円+消費税になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、計算された金額の3分の2まで減額する場合があります。

3.支払督促の申立て

着手金
請求金額が300万円以下→2%+消費税
300万円を超え3000万円以下→1%+20,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下→0.5%+100,000円+消費税
3億円以上→0.3%+450,000円+消費税
報酬金
回収した額が300万円以下→16%+消費税
300万円を超え3000万円以下→10%+100,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下→6%+800,000円+消費税
3億円以上→4%+4,000,000円+消費税
※着手金の最低額は50,000円+消費税になります。

一般民事事件の訴訟提起

着手金
請求金額が300万円以下→8%+消費税
300万円を超え3000万円以下→5%+50,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下→3%+400,000円+消費税
3億円以上→2%+2,000,000円+消費税
報酬金
認められた額が300万円以下→16%+消費税
300万円を超え3000万円以下→10%+100,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下→6%+800,000円+消費税
3億円以上→4%+4,000,000円+消費税
※着手金の最低額は100,000円(税抜)になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、30%の範囲で減額又は増額する場合があります。
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