お知らせ

いわきの弁護士「新妻弘道」が、地元いわき市の方に、法律の豆知識や役立つ情報をご紹介します。

事務所報バックナンバー(Vol.9「事業承継の一般的手順」)~いわきの弁護士・磐城総合法律事務所~

2017年11月9日 磐城総合法律事務所の事務所報バックナンバー(平成29年9月発行Vol.9)です。

今回のコラムは「事業承継の一般的手順」です。

事務所報Vol.5でご紹介した「中小企業の事業承継のポイント」について,少し具体的な手順をご紹介しております。

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事務所報Vol.9 「事業承継の一般的手順」

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事務所報バックナンバー(Vol.8「改正個人情報法保護法」)~いわきの弁護士・磐城総合法律事務所~

2017年8月16日 磐城総合法律事務所の事務所報バックナンバー(平成29年6月発行Vol.8)です。

今回のコラムは「改正個人情報法保護法について」です。

平成29年5月30日から施行された改正個人情報法保護法について,改正のポイントを紹介しております。

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事務所報Vol.8「改正個人情報法保護法」

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平成29年 夏季休業日のお知らせ~いわき市の法律相談なら磐城総合法律事務所へ~

2017年8月10日 磐城総合法律事務所の 平成29年 夏季休業日 は以下のとおりとなっております。

  夏季休業:平成29年8月11日(金)~平成29年8月15日(火)

上記期間は事務所は休業となりますので,ご理解のほどお願い申し上げます。

法定相続情報証明制度が開始されました~相続の法律相談はいわきの弁護士新妻弘道・磐城総合法律事務所へ~

2017年6月20日

平成29年5月29日から,全国の法務局において,法定相続情報証明制度が開始されました。

この法定相続情報証明制度は,ある方(被相続人)が亡くなって相続が開始した場合に,法定相続人の1人又はその代理人が,被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や法定相続情報一覧図等の必要書類を法務局に提出することで,相続に伴う様々な手続を進めるための必要書類を簡素化できるものになります。

※なお,この制度の申し出をするにあたっての代理人には,①民法上の親族のほか,②弁護士,司法書士等の資格者代理人も代理人となることが可能となっています。

具体的には,相続人又はその代理人が,

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍

被相続人の住民票除票

法定相続人の戸籍謄本

④各戸籍を基に作成する法定相続情報一覧図相続関係図のようなもの)

を法務局に提出して申請します(その他,委任状など場合により必要になる書類もあります)。

法務局は,提出書類及び法定相続情報一覧図に誤りがなければ,法定相続情報一覧図の写しに認証文を記載し,この認証文を記載した写しを交付してくれます。

相続人は,この認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを利用して,不動産の相続手続き,銀行預金の払戻手続といった相続に関する様々手続を進めることができます。

これまでは,法務局や預金払戻しをしたい各金融機関に対し,膨大な量の戸籍を逐一提出して手続を進めなければなりませんでしたが,法定相続情報証明制度を利用すれば,膨大な戸籍の代わりに認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを提出すれば足りることとなりました。

煩雑な相続手続を簡素化できる有効な制度ですので,ぜひ利用をご検討ください。磐城総合法律事務所でもこの制度の申請代理業務を行っておりますので,ぜひお気軽にご相談ください。

なお,相続情報証明制度の詳しい内容は,法務省のHPもご覧ください。

事務所報バックナンバー(Vol.7「相続税の注意点」)~いわきの弁護士・磐城総合法律事務所~

2017年5月2日

磐城総合法律事務所の事務所報バックナンバー(平成29年1月発行Vol.7)になります。

今回のコラムは「相続税の注意点」です。

小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減制度,二次相続への配慮等,相続税軽減のためのポイントを紹介しております。

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事務所報Vol.7「相続税の注意点」

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事務所報Vol.6「外国人労働者の雇用上の注意点」

日弁連策定「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」のご案内

2017年2月17日

日弁連において,事業者の廃業・清算を円滑に進めるための新たなスキームとして,「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」が策定されました。

名前が長いですが,特定調停という既存の裁判上の手続を利用して,破産手続のようにガチガチした手続に縛られることなく,円滑に事業者の廃業(と保証人の債務整理)を支援しましょう,というスキームになります。

主に金融機関債権者を相手方として調停内で協議し,ソフトランディングによる廃業を目指すという手続になります。

「破産手続等が相応しいケースでないこと」,「経済的合理性があること(破産するより多くの配当が見込めること等」,「税金や従業員給料等の優先債権を全額支払可能であり,かつ,その他の取引業者にも金融機関の理解を得て全額支払可能であること」等,利用には多くの要件をクリアする必要がありますが,税金や給料の滞納がなく(又は少なく)取引業者への買掛金も僅かで,メインバンクの債権者とさえ協議が整えば廃業ができそう,というケースでは,利用を検討してみるのが有益だと思います。

手引きの詳細は,以下をご確認ください。

「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」

廃業支援型・特定調停利用に関する書式

日弁連のHPこちらをご確認ください。

平成28年度年末年始の休業日のお知らせ~いわきの弁護士新妻弘道・磐城総合法律事務所~

2016年12月21日

磐城総合法律事務所の平成28年度年末年始の休業日をお知らせいたします。

 

磐城総合法律事務所の本年最終営業日は,平成28年12月28日(水)の午前中までとなっております。

 

休業日:平成28年12月28日(水)の午後 ~ 平成29年1月3日(火)

 

平成29年の執務開始は,平成29年1月4日(水)からとなります。

 

今年も多忙を極めた1年となりましたが,我ながらよく頑張ったと思います。

年末年始でリフレッシュしてまた頑張りたいと思います。

いわき市の皆様も,良いお年をお迎えください!!

事務所報バックナンバー(Vol.6「外国人労働者の雇用上の注意点」)~磐城総合法律事務所~

2016年11月27日

磐城総合法律事務所の事務所報バックナンバー(平成28年8月発行Vol.6)になります。

コラムは,「外国人雇用のポイント」というテーマになります。

以前もブログにアップしたテーマですが,人口減少社会・高齢化社会を迎えた現在,今後ますます意識を強く持つ必要があるテーマですので,再度書かせていただきまた。

いわき市の経営者の皆様,人事部など雇用管理に当たる皆様は,是非ご一読ください。

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磐城総合法律事務所 事務所報(28.8Vol.6)

厚生労働省から,職場におけるハラスメント対策に関する事業主向けパンフレットが発行されました~いわきの労使問題なら磐城総合法律事務所へ~

2016年9月28日

平成28年8月2日に,事業主が職場における妊娠,出産等に関する言動に起因する問題(いわゆる「マタニティ・ハラスメント」)に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針が公布されました。

 

事業主の方は,平成29年1月1日から、この指針に従い、いわゆるマタハラを防止するための措置を適切に講じなければなりません。

上記指針を受けて,厚生労働省から事業主向けパンフレットが発行されています。

「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!」という長い名前のパンフレットですが,事業主が講ずべき措置や対応事例などについて詳細に書かれており,大変参考になる資料ですので,いわき市の事業主・中小企業の経営者の皆様は是非ご一読ください。

事業主が講ずべき主な措置としては,

①ハラスメントに対する方針の明確化とその周知啓発,

②相談窓口など相談に適切に対応できる体制の整備,

③ハラスメント発生時の迅速かつ適切な対応(事実確認,加害者への対処,被害者へのケアなど)

④関係者のプライバシー保護のための措置とその周知

⑤相談や事実確認への協力をしたこと等を理由とした不利益な取扱いの禁止とその周知啓発

⑥ハラスメントの原因や背景要因を解消するための措置

が挙げられており,これらの措置を適切に講じる必要があります。

 

労使問題を予防することは,コンプライアンス上非常に重要ですので,ぜひお早めの対策を!!

平成28年 夏季休業日のお知らせ~いわき市の法律相談なら磐城総合法律事務所へ~

2016年7月31日

磐城総合法律事務所の 平成28年 夏季休業日 は以下のとおりとなっております。

夏季休業:平成28年8月11日(木)~平成28年8月15日(月)

上記期間は事務所は休業となりますので,ご理解のほどお願い申し上げます。