原発事故・東電賠償

原発賠償弁護団の利用

福島県の弁護士による「ふくしま原発損害賠償弁護団」をご紹介します。

ふくしま原発損害賠償弁護団とは

福島県内の有志の弁護士で結成された弁護団で,原発損害の完全賠償を目指す弁護団になります。
参考URL http://fukushimagenpatsu.bengodan.jp/

特徴

1.様々な案件に対応可能

原発弁護団には多くの弁護士が所属し,様々な種類の賠償事件を扱っています。
その様々な案件についての知識を弁護士間で共有することで,適切な請求を行うことができます。

2.集団申立てにも対応可能

あるグループについて原発損害賠償の集団申立てを行うという場合,1つの弁護士事務所に依頼しても,その事務所が処理できる事件量には限界があります。
弁護団であれば,多数の弁護士が所属しており,集団申立てにも対応できます。

3.統一的な弁護士報酬

福島原発損害賠償弁護団に依頼する場合,弁護士報酬は以下のとおり統一されています。

最初の自己負担額
⑴ 個人の場合:1人当たり着手金2万円(消費税別)及び実費1万円
ただし,個人の方が当弁護団に依頼される場合,日本司法支援センター(法テラス)の「震災代理援助契約」という制度が利用出来ますので,依頼時に着手金・実費のいずれもご用意いただく必要はございません(法テラスが立て替えます。立て替えた費用は,損害賠償が得られたときに報酬から差し引くことで精算します。)。
もっとも,既に東京電力への直接請求により一定額の賠償金を得ている方が弁護士に依頼された場合において,仮に損害賠償金を得られない結果になった場合でも着手金・実費の合計金3万1000円については返還出来ませんので,ご了承下さい。
⑵ 法人の場合:着手実費合計3万円(消費税別)
法人の場合,法テラスは利用できません。

成功報酬
解決方法によって変動しますが,支払額の3%~10%(消費税別)です。
1.東京電力との直接交渉による解決の場合  支払額の3%(消費税別)
2.ADR(和解仲介申立)による解決の場合   支払額の5%(消費税別)
3.訴訟(裁判)による解決の場合         支払額の10%(消費税別)

なお,当弁護団では原則として直接交渉・ADRを用いて損害賠償を求めますので,訴訟を提起する場合は,別途,追加着手金(目安として事業者の方は20万円(消費税別),非事業者の方は,一世帯10万円(消費税別))が必要となりますが,詳細は提訴前に協議させていただきます。

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