個人法律相談

離婚問題

離婚問題は弁護士に相談。慰謝料・親権・養育費の不満を解決。

離婚問題の解決方法

1.協議離婚

夫婦が協議をして離婚について合意し、離婚届を役所(いわき市の場合はいわき市役所)に提出して離婚する方法です。離婚を成立させる最も簡単な方法ですが、離婚に当たっての条件をしっかり決めておく必要があります。

協議離婚をする場合、親権、養育費、財産分与、慰謝料などの重要な条件が話し合われないまま離婚届が提出されているケースも少なくありません。実際、いわき市の方の離婚相談でもそういったケースが少なからずあります。しかし、これらの重要条件を決めないまま協議離婚をしてしまうと、後でデメリットが生じる危険があります。

協議離婚をするにあたっては、周辺の重要な条件についてもよく話合い、合意をしておく必要があります。当然、合意内容は書面化してお互いの署名押印をしておくべきです。可能であれば公正証書化しておくべきでしょう。公正証書を作り、その中に「強制執行を受けてもかまわない」という文言を入れておけば(強制執行認諾文言といいます)、将来、例えば養育費の支払が滞った場合、判決を得るまでもなく強制執行を行うことができます。

2.調停離婚・審判離婚

夫婦の協議では離婚がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てて離婚について話し合います。調停委員という裁判所の関係者が両者の意見を聞きつつ、親権、財産分与など離婚の条件の調整を行ってくれます。基本的に夫婦が同席することはなく、それぞれ別々に話を聞いてもらいます。

調停がまとまれば調停調書という書類が作成され、離婚が成立します。

調停がまとまらない場合、調停は不成立で終了します。
その後の流れとしては以下の2種類あります。
(1)裁判離婚で決着をつける
(2)審判離婚を行う
「審判離婚」の場合には、家庭裁判所が、調停で提出された資料や当事者の主張を参考にして、調停に代わる審判を言い渡します。この審判に対して不服がある場合、2週間以内に異議申立てを行うことができ、異議申し立てがなされると審判は効力を失います。そのため、審判が言い渡されることはまれです。

3.裁判離婚

調停が不成立になった場合、裁判を起こして離婚を求めることになります。裁判離婚が認められるためには、民法が定める離婚原因がなければなりません(民法770条1項)。

民法が定める離婚原因は以下の5つになります。
(1)配偶者に不貞な行為があったとき
(2)配偶者から悪意で遺棄されたとき
(3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
(4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

この離婚原因のいずれかが存在することを、証拠を提出して立証する必要があります。

離婚事件は全国的に増加傾向にあり、いわき市も例外ではありません。感情的対立が生じやすい分野ですので、当事者の話し合いがまとまらない場合、早い段階で専門家の意見を聞きながら法的解決を目指すことをお勧めします。

離婚とお金の問題

1.慰謝料

離婚により生じる精神的苦痛に対する賠償金になります。

離婚原因を作った有責配偶者に対して請求をすることができるものであり、一方のみに原因があるとはいえないような場合、慰謝料は認められません。

慰謝料の内容は以下の2つになります。
(1)不貞行為や暴力など離婚に至った原因行為それ自体から生じる精神的苦痛に対する慰謝料
(2)離婚それ自体から生ずる精神的苦痛に対する慰謝料
実務上は、両者をひとくくりにして金額が算定されます。

気になるのは慰謝料の相場ですが、おおむね100~300万円くらいに落ち着くことが多いと思われます。慰謝料の相場はあってないようなもので、事案により、50万円程度と認定されることもあれば、300万円以上と認定される場合もあります。

2.財産分与

夫婦が結婚生活の中で築き上げた財産を分割する手続です。「結婚生活の中で築き上げた財産を分ける」ことが目的ですので、結婚前から一方が有していた財産や、結婚生活中に得た財産でも贈与や相続によって一方が得たものなど、夫婦の協力とは無関係に取得した財産は、財産分与の対象にはなりません。

財産分与の第一の性質は、夫婦の共有財産の「清算」という点にあります。財産形成に対する両者の貢献度に応じて「清算」を行うことが主眼であるため、離婚原因がどちらにあるかという点は原則として考慮されません(「どちらが悪いか」という点は、基本的に慰謝料の判断で考慮されます)。

分与の割合は、基本的に5対5とされます。作家や芸術家、あるいは医師など、個人の才能や専門的知識・経験が財産形成に大きく関わっているような例外的な場合に限り、分与割合は修正されます。

3.婚姻費用の分担

別居をしている場合に、離婚が成立するまでの生活費を相手方に要求するものです。

別居をしていても法律上夫婦であることに変わりはなく、法律上の夫婦は婚姻費用を分担して負担しなければなりません(民法760条)。これを根拠として婚姻費用の分担が認められています。

離婚調停を申し立てる際、併せて婚姻費用の分担を申し立てます。

金額の算定については、裁判所が定めた算定表を参考にして決定されます。
算定表はこちら

4.年金分割

法律改正により、財産分与の一環として年金分割も認められました。

年金分割とは、受領する年金を分ける手続だと勘違いされている人がいますが、実際に分けるのは、結婚期間中の保険料の納付記録になります。保険料の納付記録を分割することにより結婚期間中の標準報酬額が変わり、標準報酬額が変わることによって年金額も変更されるのです。

また、年金分割の対象になるのは、厚生年金と共済年金のみです。国民年金や厚生年金基金などは分割の対象になりません。

離婚と子供の問題

1.親権

親権とは、未成年者の子供を監護・養育し、財産を管理したり代理人として法律行為をしたりする権利・義務のことです。

離婚の際、親権者を決める基準として代表的なものは以下になります。
(1)離婚に至るまでの監護の実績はどうだったか(監護の現状の尊重)
(2)子供の意思はどうか(10歳前後かそれ以上であれば子供の意思も尊重される)
(3)母性の優先
(4)面会交流に対して寛容か(相手方に対して寛容であることが親権者としての適格であることの判断材料の1つになる)
(5)きょうだいが分離してしまうか(できる限りきょうだいを分けない)
(6)監護能力・養育環境はどうか(監護するだけの能力や環境はあるか)
(7)経済的能力はどうか

離婚に当たり親権者を決める場合、母性の優先という視点は未だに重視されており、特に子供が幼ければ幼いほど、親権についてはなお母親が有利になると考えるべきです。

2.養育費

子供の監護・養育のために必要な費用をいいます。

養育費の金額算定についても、裁判所が定めた算定表を参考にして決定されます。
算定表はこちら

3.面会交流

親権を持たない親が子供と定期的に面会する手続です。

基本的には、夫婦の協議か、調停によって内容を決定することになります。

調停でも決まらない場合、審判によって面会交流を認めてもらうことも可能ですが、審判まで至った場合には実効性がないことが通常です。審判になったということは、親権者は面会交流に納得いってなかったということですから、審判を根拠に面会交流を求めても、親権者の協力を得られないからです。

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