企業・法人の方が原発賠償請求を行う場合の流れについても，基本的に個人の方の場合と同様になります。
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企業・法人の原発賠償請求の問題点
固定費・変動費の争いについて
営業損害を算定する場合，東京電力は原則として，企業会計の原則に従い，以下のような算定式を用いて営業損害額を算定しています。
営業損害＝粗利＋売上原価中の固定費－販売費・一般管理費中の変動費
したがって，ある経費が固定費と判断されるか変動費と判断されるかによって，賠償金額が大きく変わる可能性があります。
変動費の例としては，外注費や広告宣伝費などが挙げられますが，実際に変動費か固定費かは，事業の実態や内容等によって個別的に判断すべきです。
勘定科目のみで判断することなく，専門家に相談されることをお勧めします。