中小企業法律相談

会社再生・倒産

「従業員を路頭に迷わせたくない」「取引先に迷惑を掛けたくない」悩んでいても解決できません。今すぐご相談ください。

会社を破産させる場合のポイント

1.自転車操業になる前に専門家に相談することが大切(破産を回避するために)!

本ページのテーマと逆行しますが,法人の債務整理案件の場合,ギリギリまで自転車操業を行ってしまい,もはや資産は何もなし,残った従業員の給料さえ払えないというボロボロの状態で相談に来られるケースが多くあります。
「従業員を路頭に迷わせたくない」という一心で必死に営業継続を図った結果ですが,もっと早い段階で相談してくれれば,事業規模の縮小や不採算部門の排除,資産売却,あるいはリストラなどによって破産を回避できたというケースも少なからずあります。
ギリギリまで大丈夫なように振る舞って突然破産…というほうが,結果的に従業員や取引先に大きな迷惑をかけることになりますので,早めに専門家に相談されることを強くお勧めします。

2.破産するか否かの基準

経営状態が悪いからといって簡単に破産できるわけではありません。破産できる条件は以下の2つと決められています。

①支払不能であること
「現在,返済できるお金がない=支払不能」ではないことに注意が必要です。
例えば、多額の借金があっても、来月には多額の売掛金が回収でき返済の見込みがあるという場合には,支払不能とはいえません。

②債務超過であること
会社の財産を処分しても債務を完済できない状態という場合であれば,破産が可能です。
会社のみに認められている破産原因です。
これらの条件を満たすかは,専門家の判断によることが不可欠です。
早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

3.基本的に,会社代表者の破産とセットで行う

中小企業の場合,会社代表者が会社の債務を連帯保証しているケースがほとんどで,会社の売上げ=代表者の収入となっていることが大半です。
そのため,会社が傾いた場合,基本的には代表者個人もセットで破産することになります。
片方だけを破産させるケースというのは,破産の予納金が工面できない場合など例外的な場合だけです。

4.予納金が工面できるかがポイント

破産をする場合,裁判所に対して「予納金」というお金を納める必要があります。
弁護士費用とは別にかかります。法人の破産の場合,最低でも70万円程度の予納金を納める必要があります。
代表者個人の破産もセットの場合,代表者個人分の予納金も納めなければならないので,100万円以上になることも珍しくありません。
基本的には,現預金や売掛金の回収によって工面することになりますが,予納金を作れるかが破産するか否かの大きなポイントとなります。

5.従業員の解雇について

破産方針が固まった場合,基本的に従業員は破産手続開始前に解雇します。
解雇通知書を直接渡し,受領書などを取得しておくべきです。また,離職票を交付し,失業保険を受給できるようにしておきます。
併せて,「独立行政法人労働者健康福祉機構による立替払い制度」の説明も行います。
この制度は,未払い賃金と未払い退職金について,破産手続開始後に最大80%まで立替払いしてもらえるものです。
従業員の反感や財産持ち出しを抑えるためにも,分かりやすく説明しておくべきでしょう。

会社の再生手続の場合のポイント

1.スポンサーが確保できるか

再生手続申立て予定であることが明らかになった場合,取引先から即時の現金決済を求められるケースも増加します。
このように日々の取引に現金が必要となる場合に備え,そのような資金を提供してくれるスポンサーを探す必要があります。
スポンサーがいなくても民事再生が可能な場合はありますが,信頼できるスポンサーがいてくれたほうが債権者の納得は得られやすく,民事再生手続も円滑に進むでしょう。

2.申立て前に情報を共有するメンバーを厳選する

再生申立て予定であることが外部に漏れれば,買掛金の回収を急がれたりして当初の再生スケジュールが狂う危険がありますので,情報を共有するメンバーは厳選する必要があります。
基本的には,役員と財務担当・経理担当従業員のみで情報を共有すべきと考えられます。

3.抵当権者との事前協議を行っておく(いわゆる別除権協定)

大口融資先の銀行が,会社の事業所建物や製造機械などに抵当権を有しているケースは多くあります。
この場合,事前の抵当権者の了解を得ずに再生申立てをしても,抵当権を実行されて事業所建物や製造機械を失ってしまえば,再生が成功するはずもありません。
したがって,再生申立てを行う前に抵当権者と協議を行い,弁済額と弁済方法を合意することにより再生手続中の抵当権実行を猶予してもらう必要があります。
この合意を「別除権協定」といいます。別除権協定は,遅くとも再生計画案を裁判所に提出するまでに結んでおく必要があります。

4.予納金を工面できるか

破産の場合と同様です。ただし,再生を検討する会社の場合,破産を検討している会社よりも財務状況は良好であるのが通常ですので,予納金の工面自体はそれほど困難ではないと思われます。

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