相談・解決事例

いわき市の弁護士・磐城総合法律事務所の相談事例、解決実績をご紹介します。

父親の財産管理を長男が事実上行っていたケースで、その他の子において成年後見申立てを行い、成年後見人が選任された事例

解決結果

父親について、成年後見人が選任された。

事案

要介護5の状態で意思疎通もできない父親の財産を長男が事実上管理していたケースにおいて、長女である茨城県在住のM.Mさん(60代,女性,無職)が、父親について成年後見申立てをした事案

解決方法

長男が父親の財産管理を具体的にどのように行っていたか不明であったことから、父親の財産管理を適切に遂行するため、成年後見申立てを行いました。  父親の財産の具体的内容が不明だったため、弁護士会照会等を利用してできる限り財産の把握に努めましたが、なお不明な部分が多かったことから、申立て後に裁判所のほうで調査をしてもらいました。  調査に時間を要しましたが、申立から約7か月後に成年後見人が選任されました。

  

主に財産分与の金額が争われた離婚訴訟において、離婚後に相手方が負担する子供の教育関係資金のうち、財産分与額を決定するに当たって考慮できるのは一部に止まるとして、530万円の財産分与が認められた事例

解決結果

解決金額:金530万円

事案

いわき市在住のW.Kさん(50代,女性,無職)が、夫との離婚と財産分与等を求めて調停を提起したが、財産分与の金額について合意ができず離婚訴訟に至った事案

解決方法

相手方は訴訟において、子供の今後の教育関係資金約900万円を負担していかなければならず、この債務を考慮して財産分与額の減額が認められるべきであると主張しました。
 当方において法律論について詳細に反論した結果、子の教育関係資金を負担しなければならないという事実は、主に婚姻費用や養育費の算定に当たって考慮すべき事情であり、財産分与の関係で全面的に考慮することはできないと判断されました。
その上で、和解のため上記債務の一部のみを考慮して財産分与額を530万円と算定し、和解による離婚が成立しました。

  

家庭内別居状態だが離婚を拒否する配偶者に対し、離婚訴訟を提起し、離婚が認められ、財産分与及び親権を取得できた案件

解決結果

当初請求額:離婚,親権,慰謝料+財産分与
解決結果:離婚成立,親権取得,解決金1110万円

事案

いわき市在住のF.Yさん(40代,女性,給与所得者)が、家庭内別居状態となっていた配偶者に対し、自ら離婚調停を申し立てましたが、配偶者が離婚を拒否し不調に終わったため、当職が代理人となって離婚訴訟を提起しました。

解決方法

相手方は当初、離婚を拒否していましたが、訴訟の進行に従い離婚に応じることとなり、主に財産分与の方法について相手方代理人と協議しました。
夫婦共有名義の不動産の処理、居住関係の整理などについて協議した結果、相手方に不動産の共有持分を渡す代わり、住宅ローンを全額引き継いでもらい、かつ解決金として金1100万円を支払ってもらう内容で和解が成立しました。

  

調停離婚の成立後に相手方から追加の養育費を負担するよう調停を申し立てられた事件において,相手方からの請求が却下された事例

解決結果

相手方の最終的な請求金額:約94万円
結論:相手方の請求が却下された。

事案

数年前に調停離婚が成立し,多額の財産分与を支払い,かつ相当額の養育費の支払も合意した案件について,相手方(元妻)が,子の高校進学に伴う追加の養育費負担を求めて調停を申し立てた案件。

解決方法

依頼者(元夫)が調停離婚の際に多額の財産分与を支払い,その中には実質的に子の教育資金分の上乗せもあったことから,すでに十分な教育資金を交付済みである等の反論を行いました。
最終的に審判となりましたが,本件の経緯からして調停離婚後の事情変更は認められず,相手方が当然に追加の養育費の支払を請求できるわけではないとして,請求が却下されました。
養育費の追加請求が認められるためには,基本的に「離婚後に事情が変わったこと」が必要ですが,本件の経緯からはそのような事情変更が認められないと判断されました。

  

相続人の1人が被相続人の口座から生前に多額の預金を引き出していた事案について、訴訟の結果、一定額の支払により解決に至った事例

解決結果

当初提示額:約1017万円
解決金額: 金640万円

事案

相続人の1人が被相続人名義の口座から生前に多額の預金を引き出していたことが、相続開始後に発覚し、引き出した預金のうち法定相続分を返還するよう求めた事案になります。
当初交渉からスタートしましたが、相手方が「被相続人のための費用に使った」として返還に応じなかったため、訴訟提起となりました。

解決方法

訴訟においても相手方が「被相続人のための費用に支出した、生前贈与を受けた、立て替えた費用の清算のため引き出した」と主張したため、1年ほど争点整理,主張及び証拠提出を要しました。
 最終的に、裁判所の和解案をベースに和解協議を行い、解決金640万円の支払という形で和解に至りました。
 なお、遺産分割未了の預金口座もいくつかあったため、裁判外で相手方と協議し、依頼者側で預金口座を相続するという遺産分割協議をまとめることもできました。

  

相続人2名と遺産分割協議を成立させたほか、遺留分減殺請求により解決金を回収した事例

解決結果

当初提示額:金2124万円
解決金額:約1627万円

事案

いわき市在住のS.Kさん(50代,女性)の、(1)亡母の遺産分割協議と、(2)亡父の遺産に関する遺留分減殺請求の2つの事件を処理した事案。

解決方法

財産保全のため、あらかじめ不動産の処分禁止の仮処分をかけた上、内容証明を送付して相手方と交渉を開始しました。  交渉の結果、亡父の遺留分減殺請求について解決金1000万円を支払う、亡母の遺産分割協議について依頼者が預金・生命保険金などを相続するという内容で解決に至りました。

  

数世代前の被相続人名義のままになっていた不動産登記につき、法定相続人全員から遺産分割協議証明書を取得し中間省略登記による相続登記を行った事例

解決結果

数世代前の被相続人名義のままだった不動産の登記名義につき、現在の法定相続人全員に遺産分割証明書を作成してもらい、中間省略登記を行うことで、現在の相続人代表者の登記名義に変更することができました。
現在の法定相続人が約40名おりましたが、約1年で解決に至ることができました。

事案

いわき市在住のS.Nさん(50代,女性)から相談を受け、数世代前の被相続人名義のままになっている不動産があり、その登記名義を現在の相続人代表者名義に変更したいとの依頼を受けた事案

解決方法

被相続人の戸籍を取り寄せて現在の法定相続人を調査しましたが、取り寄せる戸籍の数が膨大であり、相続人も全国にいたため、相続関係図を作成するだけで半年近くかかりました。

 戸籍調査の結果、共有持分を有している法定相続人が約40名いたため、遺産分割協議証明書を全員に作成してもらい、中間省略登記による移転登記を実施しました。

本来であれば、所有権の移転経過を明らかにするため、
(1)まず約40名の法定相続人の共有持分の登記をし、
(2)その共有持分を相続人代表者へ移転した
という2段階の登記を行う必要があります。

しかし、そのような処理は時間と経済的コストがかかるため、法務局と打合せをし、中間省略登記による移転登記を行うこととしました。この方法は、例外的に、被相続人名義から直接現在の相続人代表者名義に登記を移転する方法であり、1回の登記で済ませることができます。
中間省略登記をするためには、法定相続人全員から遺産分割協議証明書を取得する必要があり、法務局と何度も打合せをして、証明書の文面、必要な書類等について細心の注意を払い処理しました。

幸い、相続人が非常に協力的で、国際結婚等により海外に引っ越した相続人もおりませんでしたので、受任から約1年で処理することができました。
 養育費や大学の授業料について合意したほか、夫婦の共有となっていた不動産の財産分与、年金分割についても合意に至りました。

  

夫との離婚調停において、養育費に加え大学の学費の支払を認めてもらった事例

解決結果

夫は、子の養育費として、大学卒業月まで毎月7万円を支払う。
毎月の養育費以外に、子の大学の授業料を負担する。

事案

いわき市在住のA・Rさん(50代,女性)が、夫との離婚調停において、未成年者の子の親権や養育費の支払等について話し合った事案

解決方法

夫側も、子の親権者をA・Rさんにすること、養育費や大学の授業料を負担することは承諾していたため、具体的な負担金額やその他の条項について話合いをしました。
 養育費や大学の授業料について合意したほか、夫婦の共有となっていた不動産の財産分与、年金分割についても合意に至りました。

  

自己破産手続に関し,浪費があったものの免責許可決定がなされた事例

解決結果

当初方針:自己破産申立て
結果:破産手続開始決定が出され,最終的に免責許可決定を受けることができました。
※免責許可決定とは,残った借金の支払義務を免れる決定のことです。

事案

いわき市在住のMさん(50代,給与所得者)が、競馬必勝法サイトの詐欺に遭い相当額の情報料を支払ったために債務返済が困難となってしまい、自己破産を申し立てた事案

解決方法

競馬必勝法サイトの運営会社をいくつか特定して内容証明郵便を送付しましたが、情報料の回収はできませんでした。
また、サイト運営会社の口座凍結手続も行いましたが、返還額がわずかであったため、やむなく自己破産申立てに至りました。
 競馬必勝法サイトへの情報料の支払が短期間で相当額に上っており、「浪費」と言わざるを得ない事案でした。
「浪費」と判断された場合,免責が不許可となる可能性がありましたが、破産管財人と協議し、家計簿をつけて毎月の収支管理をしつつ、一定額の積立てを実行することになりました。
ご本人の努力により計画どおり積立てを行った結果、裁判所から免責許可決定を受けることができ、残った借金の支払義務を免れることができました。

  

不貞行為の相手方と交渉し、当初提示額の倍額の慰謝料で示談した事例

解決結果

相手方の当初提示額:金50万円 解決金額:金100万円

事案

いわき市在住のK.Rさん(女性,給与所得者)が、夫と約1年間に渡り不貞行為を行っていた相手方に対して慰謝料を請求した事案

解決方法

 相手方は不貞行為を認めていたものの、夫のほうから誘ってきたのであり自分の責任は大きくない、収入が多くなく生活が苦しい等の理由をつけ、当初から頑なに50万円の慰謝料しか支払えないと主張していました。
 弁護士から相手方に対し、過去の裁判例から想定される慰謝料金額の目安、依頼者側の家庭生活に重大な影響を与えたこと等を粘り強く説明し、交渉を続けた結果、当初提示額の倍額の金100万円の慰謝料を支払うという内容で示談となりました(念のため、公正証書を作成しました。)。
 なお、公正証書の中に、今後の夫への接触禁止条項も盛り込みました。

  
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