原発事故・東電賠償

原発損害賠償の弁護士費用

明瞭料金だから安心。原発事故・東電賠償請求に関する弁護士費用についてご説明します。

磐城総合法律事務所では、以下の費用で東京電力に対する原発賠償請求に関する各業務を行っています。
費用の分割払いにも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

東京電力との直接交渉

着手金
1名当たり、35、000円+消費税
ただし、同一世帯の2名以上が委任する場合は、1世帯当たり45,000円+消費税
報酬金
原則2%+消費税
ただし、中間指針の範囲外の賠償を得るなど特別の功績がある場合は、
①3%+消費税(書面、電話のみで交渉が完了したとき)
②4%+消費税(面談、出頭をして交渉したとき)
実 費
1人当たり10,000円
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、30%の範囲で減額又は増額する場合があります。

原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申立て(原発ADR)の場合

着手金
直接交渉の場合と同一基準
報酬金
5%+消費税
実 費
1人当たり10,000円
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、30%の範囲で減額又は増額する場合があります。

訴訟提起

着手金・報酬金ともに、一般的な民事訴訟の基準の2分の1となります。具体的には以下のとおりです。

着手金
請求額が300万円以下→4%+消費税
300万円を超え3000万円以下→2.5%+25,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下→1.5%+200,000円+消費税
3億円以上→1%+1,000,000円+消費税
報酬金
認められた額が300万円以下→8%+消費税
300万円を超え3000万円以下→5%+50,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下→3%+400,000円+消費税
3億円以上→2%+2,000,000円+消費税
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、30%の範囲で減額又は増額する場合があります。

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