個人の法律相談に関する弁護士費用

内容証明郵便の作成

30,000円~50,000円+消費税
※事案が複雑など特殊な場合,協議により決定いたします。

法律関係・事実関係の調査

50,000円~200,000円+消費税
※事案が複雑など特殊な場合,協議により決定いたします。

裁判外の交渉

経済的利益 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 8%+消費税 16%+消費税
金300万円を超え,金3000万円以下の場合 (5%+金9万円)+消費税 (10%+金18万円)+消費税
金3000万円を超え,金3億円以下の場合 (3%+金69万円+消費税 (6%+金138万円+消費税
金3億円を超える場合 (2%+金369万円)+消費税 (4%+金738万円)+消費税

※着手金の最低額は100,000円+消費税になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、計算された金額の3分の2まで減額する場合があります。

一般民事事件の訴訟提起

経済的利益 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 8%+消費税 16%+消費税
金300万円を超え,金3000万円以下の場合 (5%+金9万円)+消費税 (10%+金18万円)+消費税
金3000万円を超え,金3億円以下の場合 (3%+金69万円+消費税 (6%+金138万円+消費税
金3億円を超える場合 (2%+金369万円)+消費税 (4%+金738万円)+消費税

※事案の難易度、事務処理量の程度等により、30%の範囲で減額又は増額する場合があります。

離婚事件

1.離婚調停,離婚交渉の場合

着手金,報酬金ともに 各200,000円~500,000円+消費税

2.離婚訴訟の場合

着手金,報酬金ともに 各200,000円~600,000円+消費税

刑事事件

着手金
1.起訴前
ア 事案が簡明な場合,200,000円~500,000円+消費税
イ それ以外の場合,500,000円以上+消費税
2.起訴後
ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合,500,000円~1,000,000円+消費税
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合,1,000,000円以上+消費税
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合,300,000円~500,000円+消費税
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合,500,000円~1,000,000円+消費税
報酬金
1.起訴前
ア 事案が簡明な場合,不起訴処分又は略式命令処分なら300,000円~500,000円+消費税
イ それ以外の場合,不起訴処分又は略式命令処分なら500,000円以上+消費税
2.起訴後
ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合
A.執行猶予なら500,000円~1,000,000円+消費税
B.減刑なら相当な額
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合
A.無罪なら2,000,000円以上+消費税
B.執行猶予なら1,000,000円~2,000,000円+消費税
C.減刑なら相当な額
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合
A.執行猶予なら300,000円~500,000円+消費税
B.減刑なら相当な額。
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合
A.無罪なら1,000,000円以上+消費税
B.執行猶予なら500,000円~1,000,000円+消費税
C.減刑なら相当な額

※裁判員裁判対象事件の具体例については、こちらをご参照ください
http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/index.html

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