個人法律相談

個人のお客様の弁護士費用

明瞭料金だから安心。個人のお客様の弁護士費用についてご説明します。

内容証明郵便の作成

30,000円~50,000円+消費税
※事案が複雑など特殊な場合,協議により決定いたします。

法律関係・事実関係の調査

50,000円~200,000円+消費税
※事案が複雑など特殊な場合,協議により決定いたします。

裁判外の交渉

着手金
請求金額が300万円以下→8%+消費税
300万円を超え3000万円以下→5%+50,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下→3%+400,000円+消費税
3億円以上→2%+2,000,000円+消費税
報酬金
認められた額が300万円以下→16%+消費税
300万円を超え3000万円以下→10%+100,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下→6%+800,000円+消費税
3億円以上→4%+4,000,000円+消費税
※着手金の最低額は100,000円+消費税になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、計算された金額の3分の2まで減額する場合があります。

一般民事事件の訴訟提起

着手金
請求金額が300万円以下→8%+消費税
300万円を超え3000万円以下→5%+50,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下→3%+400,000円+消費税
3億円以上→2%+2,000,000円+消費税
報酬金
認められた額が300万円以下→16%+消費税
300万円を超え3000万円以下→10%+100,000円+消費税
3000万円を超え3億円以下→6%+800,000円+消費税
3億円以上→4%+4,000,000円+消費税
※着手金の最低額は100,000円(税抜)になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、30%の範囲で減額又は増額する場合があります。

離婚事件

1.離婚調停,離婚交渉の場合

着手金,報酬金ともに 各200,000円~500,000円+消費税

2.離婚訴訟の場合

着手金,報酬金ともに 各200,000円~600,000円+消費税

刑事事件

着手金
1.起訴前
ア 事案が簡明な場合,200,000円~500,000円+消費税
イ それ以外の場合,500,000円以上+消費税
2.起訴後
ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合,500,000円~1,000,000円+消費税
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合,1,000,000円以上+消費税
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合,300,000円~500,000円+消費税
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合,500,000円~1,000,000円+消費税
報酬金
1.起訴前
ア 事案が簡明な場合,不起訴処分又は略式命令処分なら300,000円~500,000円+消費税
イ それ以外の場合,不起訴処分又は略式命令処分なら500,000円以上+消費税
2.起訴後
ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合
A.執行猶予なら500,000円~1,000,000円+消費税
B.減刑なら相当な額
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合
A.無罪なら2,000,000円以上+消費税
B.執行猶予なら1,000,000円~2,000,000円+消費税
C.減刑なら相当な額
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合
A.執行猶予なら300,000円~500,000円+消費税
B.減刑なら相当な額。
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合
A.無罪なら1,000,000円以上+消費税
B.執行猶予なら500,000円~1,000,000円+消費税
C.減刑なら相当な額

※裁判員裁判対象事件の具体例については、こちらをご参照ください
http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/index.html

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