相続

相続の承認、相続放棄について

相続の放棄または限定承認が必要な場合は相続開始後3か月以内に手続を行います。

各手段の内容

相続の単純承認とは

相続の単純承認とは、相続することを異議なく承認することを言います。
これにより、プラスの財産はもちろん、マイナスの負債についても全て相続することになります。

相続の限定承認とは

相続の限定承認とは、相続自体は承認するものの、相続した負債の返済については、相続した遺産の範囲内でしか行いませんよという「限定」をつけて承認することを言います。
どういうことかというと、例えば、相続分の遺産が1000万円なのに対し、相続する負債が3000万円あるという場合、遺産も負債も一応相続するが、負債の返済は遺産1000万円の範囲内までしか行いません、残り2000万円については返済義務を負いませんよ、という留保をつけて、相続を承認することが認められています。
相続によって損をすることがないように認められている方法です。

相続放棄とは

文字どおり、相続権を放棄することで、これを行うと、その人は初めから相続人ではなかったことになります。
相続人ではなくなるので、当然相続は発生せず、遺産も負債も一切承継しません。

手続について

相続の単純承認には特に手続はありません。下に述べる熟慮期間が経過すれば、単純承認したとみなされます。
これに対し、相続の放棄の場合は、下の熟慮期間内に、家庭裁判所に対し、相続放棄の申述書という書類を提出しなければなりません。
相続の限定承認をする場合も、家庭裁判所に対して申述書を提出しなければなりませんが、この場合はさらに相続財産目録も作成し、裁判所に提出する必要があります。

相続の承認、相続放棄ができる期限は限定されています!

相続の承認や相続放棄ができる期間(熟慮期間といいます)は、「自己のために相続があったことを知ったとき」から「3か月」とされています。
「自己のために相続があったことを知ったとき」とは、単に被相続人の死亡を知っただけでなく、これによって自分が法律上相続人になったことを知ったときと解釈されています。
しかし実務的には、被相続人の死亡を知ったときから3か月以内と考えておいたほうが無難です。

相続の放棄などをしなかった時の効果

この3か月の熟慮期間内に相続の放棄や限定承認などをしないと、相続を承認したとみなされます。
すなわち、プラスの財産もマイナスの負債も全て相続することになってしまいます。

熟慮期間は伸長(延長)が可能

基本的には熟慮期間は3か月とされていますが、財産状態が複雑である等の事情で遺産調査が完了しない場合には、家庭裁判所に対して熟慮期間を伸長してもらうよう申し立てることができます。
ただし、この場合は、単に「遺産調査が未了のため」という抽象的な理由を記載するのではなく、伸長の必要性について具体的に主張、説明する必要があります。

どの手段を選ぶべきかの基準

相続の放棄などができる期間が3か月と限定されていることから、被相続人が死亡した場合には、まず速やかに遺産の調査をしなければなりません。負債の調査も当然必要になります。
これらの財産調査の結果次第でどの手段を選ぶか決めることになりますが、基本的には以下のとおりとなります。

1.遺産が負債を確実に上回るということであれば、相続を承認することになります。
2.反対に、負債が確実に遺産を上回るということであれば、基本的には相続を放棄することになるでしょう。
3.問題なのは、調査をしたけれども、負債が遺産を上回ることが確実とは言えない、分からないという場合です。
このときは念のため限定承認をすることになろうかと思います。

また、負債が遺産を上回ることが確実な場合でも、あえて限定承認をする場合もあります。
それは、遺産である自宅や土地を承継したいという場合です。
相続放棄の場合には自宅や土地を相続することはできないので、基本的に自宅や土地は処分されることになりますが、限定承認の場合であれば、自宅や土地の価値相当分を金銭で支払うことによって、相続人が、自宅や土地を失うことなく相続することができるのです。

法定単純承認に要注意!

法定単純承認とは、相続人が一定の行為をした場合に、相続を単純承認したとみなしてしまう制度になります。
この場合、もはや相続放棄や限定承認をすることはできなくなります。
具体的には、相続人が相続財産の一部を処分してしまった場合や、相続放棄や限定承認をした後に相続財産の一部を隠匿したり消費したりした場合などがこれに当たります。

したがいまして、後で「法定単純承認だ」などと指摘されないよう、相続処理が完了するまでは、遺産には一切手を付けないことが大切です。
ただし、判例は、遺産の中から相当額の葬儀費用を支出することについては、相続財産の「処分」には当たらず法定単純承認にはならないとしています。
したがいまして、遺産から相当額の葬儀費用を支出することは許されます。

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