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各種法人の法律支援
企業法務というと、会社と弁護士が顧問契約を結び法的サービスを提供するイメージが強いと思います。
しかし、社会に存在する法人は会社だけではなく、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人、学校法人、宗教法人など非常に多岐にわたる法人が存在しています。
これら会社以外の法人の中で、顧問弁護士をつけておられる法人はどの程度いらっしゃるでしょうか？正直、「そもそも顧問弁護士なんて必要？」と思われる法人様も多いのではないでしょうか。
会社以外の法人の場合であっても、債権回収、契約書チェック、労務問題、クレーマー対策といった企業法務一般で問題になる事態は日常的に発生しますので、これらの事態に適切に対応しなければなりません。
まずこの点で、会社同様に弁護士という専門家のサポートを受ける必要があります。
さらに、会社以外の法人の場合、医療法、社会福祉法、宗教法人法、私立学校法といった個別の法律（特別法）によって、設立手続や解散手続が定められているほか、社員総会や理事会といった内部機関の設計方法や運営方法等も細かく定められていることが通常です。
各法人に適用されるこれらの特別法の規定を遵守しているか、特別法に規定されている手続を適法に実践しているか等の点についても、弁護士という専門家のサポートを受ける必要があります。
会社以外の法人であっても弁護士による適切なサポートを受けることが、コンプライアンス（法令遵守）の観点から非常に重要であり、そのメリット等についてご説明します。
医療法人その他法人が弁護士のサポートを受けるメリット
1債権回収やクレーマー対策といった日常的な法務トラブルへの対応が可能
2各法人に適用される特別法の内容を踏まえ、有事へのリスクマネジメントを万全にできる。
医療法人の場合
医療過誤・医療事故事案への法的対応やアドバイスをさせていただくことは当然ですが、医療法上、社員は各一個の議決権を有するとされており、万が一、医療法人内で主導権争い（内部紛争）が勃発した場合、出資持分の多い社員が頭数の上では少数派、出資持分が少ない社員が頭数の上では多数派となってしまい、社員総会の主導権を握られ役員を解任されかねないというリスクが存在します。
このようなリスクに対する弁護士の指導・助言等も、本来は必要となります。
宗教法人の場合
代表役員の地位を解任された場合の法的対応、包括宗教法人との紛争（被包括関係の設定・離脱、包括宗教法人による懲戒処分等）、檀信徒との関係悪化による紛争、代務者選任に伴う紛争等、宗教法人法や当該宗教法人内部の規則類（宗憲、規程、規則等）の内容や適用関係を十分に理解していなければ適切な対応ができないリスクが多く存在しています。
これらのリスクに対して弁護士から適切な指導・助言を受けることも、本来は必要となります。
医療法人等に存在する各種リスクに対して、弁護士から、特別法の内容を踏まえて適切な法的アドバイス・法的サポートを受けることで、医療法人等における特有の有事へのリスクマネジメント（危機管理）を万全にしておくことが可能となります。
サービスのご案内
- 患者、施設入所者、学生、檀信徒等からのクレーム・トラブルへの相談対応
- 医療法人等の内部スタッフとの労務トラブルへの相談対応・予防のためのアドバイス
- 医療法人等の内部紛争への相談対応・内部紛争予防のためのアドバイス
- 医療法人等の事業承継・解散手続への相談対応
医療法人等に最適な顧問契約プラン
磐城総合法律事務所では、いわき市内の医療法人等に向けて、バリエーション豊かな顧問契約プランを提供させていただいております。月額１１０００円（税込）（※契約期間の制限あり）から顧問契約をご用意させていただいておりますので、ぜひご確認ください。
１．新規事業者応援プラン（月額１１０００（税込））
「新規に事業を立ち上げたため費用を抑えたい」，「顧問弁護士とは別にセカンドオピニオンとして利用したい」などの方にお勧めのプランとなります。
※当プランは １年間の期間限定となり，１年経過後に別のプランを選択していただきます。
２．簡易プラン（月額３３０００円（税込））
「日常業務の要所で法的チェックを受けたい」，「業務上の重要書面についても法的チェックを受けたい」という方にお勧めのプランとなります。
３．標準プラン（月額５５０００（税込））
「日常業務や業務上の書面について広く法的チェックを受けたい」，「取引先との急な交渉等の際に立ち会ってほしい」という方にお勧めのプランとなります。
４．充実プラン（月額１１万円（税込））
「日常業務や業務上の書面についてについて全面的な法的チェックを受けたい」，「急な交渉、株主総会等に立ち会ってほしい」という方にお勧めのプランとなります。
５．オーダーメイドプラン（費用は個別に決定いたします）
「自社業務の特徴に合わせた多様な法的サービスの提供を受けたい」という方にお勧めのプランとなります。
顧問契約についての詳細は，こちらをご覧ください。
また、磐城総合法律事務所では、東京都内の少数精鋭型法律事務所（日比谷パーク法律事務所）のパートナーである小川尚史弁護士とも業務提携を行っており、小川弁護士と連携して医療法人等への法律支援を行わせていただくことも可能です。（連携して法律支援をさせていただく場合の費用・方法等は、個別に協議させていただきます。）
小川弁護士は、医療法人や宗教法人等の組織内の主導権争い（内部紛争）に関する事案を多く手がけており、特に、医療法人等の組織内の主導権争い（内部紛争）への指導・助言や企業のリスクマネジメント業務に精通しておりますので、シビアな内部紛争事案への対応、メディア対策が必要になるような大きな不祥事への対応という分野においても、いわき市の医療法人等の皆様に充実した法的サービスを提供させていただくことが可能です。
磐城総合法律事務所へお任せください
医療法人等を経営・運営しておられる皆様は、医療、福祉、学校教育、宗教といった各分野のプロフェッションとして、地域や地元住民への貢献のため、非常に多忙な毎日を送られていることと存じます。
皆様は、現場の最前線で日々格闘されている多忙な実務家でありながら、それと同時に経営者・運営責任者でもあり、日々発生する法務リスクや内部紛争等の有事にも対応しコンプライアンス経営を維持していなかければならない立場にございます。
しかし、実務家として非常に多忙な毎日を過ごされながら、日々発生する法務リスク（債権回収、クレーム対応、労務問題等）や内部紛争等の有事に対し、自ら十分な対応を行うことは、実際は不可能と言って差し支えないと思われます。
磐城総合法律事務所では、そのような状況にある医療法人等の皆様のため、日々の法務リスクに対して充実した法的サービスを提供させていただくと共に、や内部紛争等の有事へのリンクマネジメントも万全にしておくことで、いわき市内で頑張る医療法人等の皆様のお力になりたいと強く願っております。
いわき市内の医療法人等の皆様におかれましては、ぜひお気軽に磐城総合法律事務所までお問合せください。