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事業承継の対策を弁護士がサポート
いわき市の中小企業はもちろん、全国の中小企業にとって、事業承継は避けては通れない重要な経営課題になっています。
「会社の事業をどう発展させていくべきか？」という経営課題を検討する際も、「会社をどのように持続可能な形で継続させていくか？」という点を併せて考えていく必要があり、必然的に、「将来の事業承継をどうしたらよいか？」という経営課題に行き当たります。
事業承継を計画的かつ円滑に進めることで、経営改善（事業の磨き上げ）に成功し会社経営の安定化が図られる反面、事業承継が計画的かつ円滑に進められなかったために、事業が不安定となり廃業を検討せざるを得なくなるケースも少なくありません。
中小企業の経営者の年齢ピークが６５歳を超えている昨今、事業承継に取りかかることが「早すぎる」ということは決してありません。
事業承継を進める場合、一般的に、後継者の育成期間も考慮すると５年～１０年程度の準備期間を要すると言われており、経営者が６０歳を迎えた頃には事業承継の準備に着手する必要があります。
事業承継を成功させるためには、早期段階から着手し、各分野の専門家の関与の下、長期的な視野で計画的に準備を進めていくことが大切です。磐城総合法律事務所では、信頼できる他分野の専門家とも連携し、いわき市の中小企業に皆様に、各会社に適した最善の解決策をご提案いたします。
事業承継とは？
事業承継とは、一言でいうと、「企業経営者が後継者に事業を引き継ぐこと」をいいます。
すなわち、「事業を行うために必要なあらゆる経営資源を後継者に承継すること」を指し、より具体的には、
人（経営権）、資産（株式、事業用資産、運転資金や借入金等）、知的資産（経営理念、人脈、ノウハウ、顧客情報等）という３つの経営資源を後継者に引き継ぐことを指します。
後継者に承継させる対象（資源）
①人（経営権）
②資産（株式や事業用資産等）
③知的資産（経営理念、人脈、ノウハウ、顧客情報等）
上記の3つであると覚えてください。
事業承継の類型（方法）
①親族へ承継する方法（親族内承継）
②親族以外の役員・従業員に承継する方法（親族外承継・従業員承継）
③社外へ承継する方法（Ｍ＆Ａ等）
上記の3つの類型（方法）に分かれます
いずれの方法を選択するにしても、１０年後あるいは１５年後の会社経営ビジョンや企業理念を共有できるパートナーを見つけた上で、先代経営者の個人保証をどう処理するかという問題点や、相続税・贈与税の節税対策という税法上の問題点にも配慮しながら、事前に時間をかけて計画的に進めることが非常に重要です。
事業承継を弁護士に相談するメリット
1資産の承継をスムーズに行うことができる。
弁護士が事業承継手続に関与することで、資産の承継をスムーズに行うことができます。
特に、株式の承継を、遺留分等の相続法の問題にも配慮しつつ、適法に、円滑かつ迅速に行うことができる。
その結果、相続に関する紛争を予防することが可能になる。
2先代経営者の個人保証（経営者保証）を適切に処理することが可能となる。
例えば、金融機関等と協議することで、保証契約の解除や保証金額の見直し等を実現できる場合がある。
3トラブルを未然に防止するためのアドバイスを受けることができる。
事業承継に関連する実際のトラブル事例（リスクが顕在化した事例）の処理経験を踏まえて、トラブルを未然に防止するための具体的アドバイスを受けることができます。
4適切な事業承継プランを提案することができる。
民法（特に相続法部分）や会社法等の高度の法律知識を駆使して、法的にも適切な事業承継プランを提案することが可能です。
サービスのご案内
- 資産の承継を適法かつ円滑迅速に行えるよう、具体的な方法をアドバイスさせていただきます。特に、株式の承継について、遺留分等の相続法の問題や贈与税・相続税といった税法上の問題にも配慮したご提案をさせていただきます。
- 経営者保証に関するガイドラインを活用して、先代経営者の個人保証（経営者保証）の適切な処理をサポートさせていただきます。
金融機関等と協議して、保証契約の解除や保証金額の見直し等の実現をサポートさせていただきます。また、金融機関からの借入金といった会社の主債務本体についても、特定調停スキーム等を活用して、債務免除を含めた抜本的な処理をサポートさせていただきます。 - 事業承継を円滑に進めるため、信頼できる各分野の専門家（税理士、経営コンサルタント等）との連携協力のほか、他分野の専門家のご紹介も支援させていただきます。
磐城総合法律事務所にお任せください
事業承継は、検討すべき課題が多岐にわたる分野であり、様々な分野の専門家の関与が必要不可欠な事案といえます。
①人（経営権）の承継という部分では、「経営権を承継させる後継者を確保できるか？」という大前提の問題に直面し、マッチングをしてくれるＭ＆Ａ仲介業者や経営コンサルタント、あるいは金融機関等の関与が必要になる場合があります。
②資産（株式や事業用資産等）の承継という部分では、相続法の問題や税法上の問題をクリアすべく、特に弁護士の関与が必要となります。
また、税理士、公認会計士や金融機関等との連携も必要不可欠になります。
③知的資産（経営理念、人脈、ノウハウ、顧客情報等）の承継という部分では、高度に経営に関わる部分であるため、中小企業診断士やその他の事業承継支援機関（よろず支援拠点等）との連携が必要になってきます。
そのため、弁護士だけで事業承継全般について対応することは困難であることは間違いございません。
しかし他方において、弁護士の関与なしでは事業承継を円滑迅速に解決できないケースも多くあり、現状、残念ながら、そのようなケースにおいて弁護士が十分に関与できていない場合も少なくありません。
磐城総合法律事務所では、①特に資産の承継という部分において、高度の専門知識を駆使して具体的な解決案・対応策を支援させていただくほか、②関係する他分野の専門家との連携や、信頼できる他分野の専門家のご紹介という形での支援もさせていただきます。
「事業承継を弁護士に相談しても・・・」などと躊躇されず、ぜひお気軽に磐城総合法律事務所までご相談ください。「いわき市の事業者の力になる！」という信念の下、いわき市の中小企業の皆様に充実した司法サービスを提供させていただきます。