お知らせ

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策について，いわき市が取りまとめたパンフレット（２０２０年４月３０日版）が掲載されております。

新型コロナウイルス感染症に関する支援制度パンフレット（いわき市2020.4.30版）

 

いわき市新型コロナウイルス対策特別資金やいわき商工会議所による雇用調整助成金特別相談会など，自治体（福島県やいわき市）独自の支援策も記載されておりますので，ぜひご活用ください。

また，その他のいわき市独自の事業者向け緊急経済対策として，１店舗当たり最大３０万円の賃料補助を行うことも公表されておりますので，こちらも詳細が固まり次第ご活用ください。

 

今回のような緊急事態の場合，一次的には行政・司法セクターにおける救済策・支援策を活用することが最優先であり，弁護士はじめ司法セクターは，当該相談者に対して適切な支援制度・支援機関を紹介（情報提供）することに注力しながら，倒産処理，労務問題，契約紛争といった緊急性を有する紛争解決に尽力することになると思われます。

その意味で，弁護士はじめ司法セクターによる支援はどうしても二次的なものになってしまいがちですが，当事者が認知できていなかった解決策や支援策，その他の有益な情報を弁護士が提供し，活用例を提案することで，トラブルの解決の糸口が見つかることも多くあります。

 

各種専門家の各々の強みを生かしてこの難局を乗り切っていく必要がありますので，新型コロナウイルス感染症に関して，いわき市の事業者でお困りの方がおりましたら，ぜひ磐城総合法律事務所までご相談ください。