「廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的考え方」の改定（Ｒ5.11）

今回は、２０２３年１１月に「廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的考え方」の改定情報のご紹介をさせていただきます。

同改定を踏まえた経営者向けパンフレットが金融庁により作成され、廃業を検討した際の早期相談の重要性について新たに記載がなされておりますので、事業再生・廃業時における手段の１つとして、「経営者保証ガイドライン」の活用をご検討ください。

※債権者との協議や返済額の算定などで相応の労力を要する反面、インセンティブ資産として破産よりも多くの個人資産を手元に残せる可能性がある制度となっております。

＜ＰＤＦ＞
経営者保証ガイドラインパンフレット（経営者向け）

（画像クリックでパンフレットが開きます）

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