さて今回は、今後改正が予定されている法令の一覧(法改正カレンダー)のご紹介となります。
⇒「法改正カレンダー」(リンク先へジャンプします)
今後施行される重要な改正としましては、
1.景品表示法における確約手続等の導入(2024年10月1日施行)
※独禁法同様、監督官庁から法令違反を通知された際に、自ら是正措置計画を作成して認定を受けることにより、監督官庁による措置命令等の制裁・是正措置が発出されないことが確約される。
2.株式会社の登記における代表者住所の一部非表示措置(2024年10月1日施行)
※本店移転、役員就任、住所変更等の際に申し出ることによって、登記上の住所表示を市区町村までに変更可能。
3.社会保険の適用拡大(2024年10月1日施行)
※使用される従業員が常時51人以上の会社につき、パート・アルバイト従業員が社会保険の適用対象に(従来は101人以上)
等がございます。
すでに施行済みの改正内容を含めまして、お時間のあるときにでもご確認いただけますと幸いです。
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磐城総合法律事務所 代表弁護士:新妻弘道