顧問契約・会社法務に関する弁護士費用

顧問契約・会社法務に関する弁護士報酬について

磐城総合法律事務所では、以下の費用で顧問契約,会社関係法務に関する各業務を行っています。
費用の分割払いにも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

顧問契約

1.新規事業者応援プラン(月額1万円+消費税)

「新規に事業を立ち上げたため費用を抑えたい」,「顧問弁護士とは別にセカンドオピニオンとして利用したい」などの方にお勧めのプランとなります。
※当プランは 1年間の期間限定となり,1年経過後に別のプランを選択していただきます。

2.簡易プラン(月額3万円+消費税)

「日常業務の要所で法的チェックを受けたい」,「業務上の重要書面についても法的チェックを受けたい」という方にお勧めのプランとなります。

3.標準プラン(月額5万円+消費税)

「日常業務や業務上の書面について広く法的チェックを受けたい」,「取引先との急な交渉等の際に立ち会ってほしい」という方にお勧めのプランとなります。

4.充実プラン(月額10万円+消費税)

「日常業務や業務上の書面についてについて全面的な法的チェックを受けたい」,「急な交渉、株主総会等に立ち会ってほしい」という方にお勧めのプランとなります。

5.オーダーメイドプラン(費用は個別に決定いたします)

「自社業務の特徴に合わせた多様な法的サービスの提供を受けたい」という方にお勧めのプランとなります。

顧問契約についての詳細は,こちらをご覧ください。

契約書の作成

項目 分類 手数料
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 定 型 経済的利益の額が金1000万円未満のもの 金10万円(税抜)
経済的利益の額が金1000万円以上金1億円未満のもの 金10万円~金30万円+消費税
経済的利益の額が金1億円以上のもの 金30万円以上+消費税
非定型 基 本 金300万円以下の場合 金10万円(税抜)
金300万円を超え,金3000万円以下の場合 (1%+金7万円)+消費税
金3000万円を超え,金3億円以下の場合 (0.3%+金28万円)+消費税
金3億円を超える場合 (0.1%+金88万円)+消費税

債権回収

1.内容証明郵便の作成

30,000円~50,000円+消費税
※事案が複雑など特殊な場合は協議により決定いたします。

2.裁判外の交渉

経済的利益 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 8%+消費税 16%+消費税
金300万円を超え,金3000万円以下の場合 (5%+金9万円)+消費税 (10%+金18万円)+消費税
金3000万円を超え,金3億円以下の場合 (3%+金69万円+消費税 (6%+金138万円+消費税
金3億円を超える場合 (2%+金369万円)+消費税 (4%+金738万円)+消費税

※着手金の最低額は100,000円+消費税になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、計算された金額の3分の2まで減額する場合があります。

3.支払督促の申立て

経済的利益 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 2%+消費税 第16条又は第20条の額の2分の1
金300万円を超え,金3000万円以下の場合 (1%+金3万円)+消費税
金3000万円を超え,金3億円以下の場合 (0.5%+金18万円)+消費税
金3億円を超える場合 (0.3%+金78万円)+消費税

※着手金の最低額は50,000円(税抜)になります。
※事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができます。

一般民事事件の訴訟提起

経済的利益 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 8%+消費税 16%+消費税
金300万円を超え,金3000万円以下の場合 (5%+金9万円)+消費税 (10%+金18万円)+消費税
金3000万円を超え,金3億円以下の場合 (3%+金69万円+消費税 (6%+金138万円+消費税
金3億円を超える場合 (2%+金369万円)+消費税 (4%+金738万円)+消費税

※着手金の最低額は100,000円(税抜)になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、30%の範囲内で増減額することができます。

弁護士への無料相談予約はこちら

ホームページからのご予約で初回30分無料

予約フォーム
30分無料相談受付コール

ご予約の前にご確認ください。・ご相談は完全予約制となっております。お電話でご予約の際は、「ホームページを見た」とお伝え下さい。
・弁護士との相談は、いわき市の磐城総合法律事務所へお越しいただく面談形式となります。(メールや電話での法律相談は受け付けておりません。)

〒976-8026
福島県いわき市平字作町1-9-3 村山ビル4-A
TEL:0246-38-3145/FAX:0246-38-3146

© 2009 – 2019 磐城総合法律事務所, All rights reserved.