個人の法律相談に関する弁護士費用

内容証明郵便の作成

３０，０００円～５０，０００円＋消費税

※事案が複雑など特殊な場合，協議により決定いたします。

法律関係・事実関係の調査

５０，０００円～２００，０００円＋消費税

※事案が複雑など特殊な場合，協議により決定いたします。

裁判外の交渉

経済的利益	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	8％＋消費税	16％＋消費税
金300万円を超え，金3000万円以下の場合	（5％＋金9万円）＋消費税	（10％＋金18万円）＋消費税
金3000万円を超え，金３億円以下の場合	（3％＋金69万円＋消費税	（６％＋金138万円＋消費税
金３億円を超える場合	（2％＋金369万円)＋消費税	（４％＋金738万円）＋消費税

※着手金の最低額は１００，０００円＋消費税になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、計算された金額の３分の２まで減額する場合があります。

一般民事事件の訴訟提起

経済的利益	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	8％＋消費税	16％＋消費税
金300万円を超え，金3000万円以下の場合	（5％＋金9万円）＋消費税	（10％＋金18万円）＋消費税
金3000万円を超え，金３億円以下の場合	（3％＋金69万円＋消費税	（６％＋金138万円＋消費税
金３億円を超える場合	（2％＋金369万円)＋消費税	（４％＋金738万円）＋消費税

※事案の難易度、事務処理量の程度等により、３０％の範囲で減額又は増額する場合があります。

離婚事件

１．離婚調停，離婚交渉の場合

着手金，報酬金ともに　各２００，０００円～５００，０００円＋消費税

２．離婚訴訟の場合

着手金，報酬金ともに　各２００，０００円～６００，０００円＋消費税

刑事事件

着手金

１．起訴前
ア 事案が簡明な場合，２００，０００円～５００，０００円＋消費税
イ それ以外の場合，５００，０００円以上＋消費税

２．起訴後
ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合，５００，０００円～１，０００，０００円＋消費税
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合，１，０００，０００円以上＋消費税
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合，３００，０００円～５００，０００円＋消費税
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合，５００，０００円～１，０００，０００円＋消費税

報酬金

１．起訴前
ア 事案が簡明な場合，不起訴処分又は略式命令処分なら３００，０００円～５００，０００円＋消費税
イ それ以外の場合，不起訴処分又は略式命令処分なら５００，０００円以上＋消費税

２．起訴後
ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合
Ａ．執行猶予なら５００，０００円～１，０００，０００円＋消費税
Ｂ．減刑なら相当な額
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合
Ａ．無罪なら２，０００，０００円以上＋消費税
Ｂ．執行猶予なら１，０００，０００円～２，０００，０００円＋消費税
Ｃ．減刑なら相当な額
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合
Ａ．執行猶予なら３００，０００円～５００，０００円＋消費税
Ｂ．減刑なら相当な額。
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合
Ａ．無罪なら１，０００，０００円以上＋消費税
Ｂ．執行猶予なら５００，０００円～１，０００，０００円＋消費税
Ｃ．減刑なら相当な額

※裁判員裁判対象事件の具体例については、こちらをご参照ください
→ http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/index.html