個人の法律相談に関する弁護士費用

内容証明郵便の作成

33,000円~55,000円(税込)
※事案が複雑など特殊な場合,協議により決定いたします。

法律関係・事実関係の調査

55,000円~220,000円(税込)
※事案が複雑など特殊な場合,協議により決定いたします。

裁判外の交渉

経済的利益 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 (経済的利益の8%)×1.1 (経済的利益の16%)×1.1
金300万円を超え,金3000万円以下の場合 (経済的利益の5%+金9万円)×1.1 (経済的利益の10%+金18万円)×1.1
金3000万円を超え,金3億円以下の場合 (経済的利益の3%+金69万円)×1.1 (経済的利益の6%+金138万円)×1.1
金3億円を超える場合 (経済的利益の2%+金369万円)×1.1 (経済的利益の4%+金738万円)×1.1

※着手金の最低額は110,000円(税込)になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、計算された金額の3分の2まで減額する場合があります。

一般民事事件の訴訟提起

経済的利益 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 (経済的利益の8%)×1.1 (経済的利益の16%)×1.1
金300万円を超え,金3000万円以下の場合 (経済的利益の5%+金9万円)×1.1 (経済的利益の10%+金18万円)×1.1
金3000万円を超え,金3億円以下の場合 (経済的利益の3%+金69万円)×1.1 (経済的利益の6%+金138万円)×1.1
金3億円を超える場合 (経済的利益の2%+金369万円)×1.1 (経済的利益の4%+金738万円)×1.1

※着手金の最低額は110,000円(税込)になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、30%の範囲で減額又は増額する場合があります。

離婚事件

1.離婚調停,離婚交渉の場合

着手金,報酬金ともに 各330,000円~550,000円(税込)

2.離婚訴訟の場合

着手金,報酬金ともに 各440,000円~660,000円(税込)

刑事事件

着手金
1.起訴前
ア 事案が簡明な場合,220,000円~550,000円(税込)
イ それ以外の場合,550,000円(税込)以上
2.起訴後
ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合,550,000円~1,100,000円(税込)
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合,1,100,000円(税込)以上
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合,330,000円~550,000円(税込)
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合,550,000円~1,100,000円(税込)
報酬金
1.起訴前
ア 事案が簡明な場合,不起訴処分又は略式命令処分なら330,000円~550,000円(税込)
イ それ以外の場合,不起訴処分又は略式命令処分なら550,000円(税込)以上
2.起訴後
ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合
A.執行猶予なら550,000円~1,100,000円(税込)
B.減刑なら相当な額
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合
A.無罪なら2,200,000円(税込)以上
B.執行猶予なら1,100,000円~2,200,000円(税込)
C.減刑なら相当な額
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合
A.執行猶予なら330,000円~550,000円(税込)
B.減刑なら相当な額。
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合
A.無罪なら1,100,000円(税込)以上
B.執行猶予なら550,000円~1,100,000円(税込)
C.減刑なら相当な額

※裁判員裁判対象事件の具体例については、こちらをご参照ください
http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/index.html

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