内容証明郵便の作成
- ３３，０００円～５５，０００円（税込）
- ※事案が複雑など特殊な場合，協議により決定いたします。
法律関係・事実関係の調査
- ５５，０００円～２２０，０００円（税込）
- ※事案が複雑など特殊な場合，協議により決定いたします。
裁判外の交渉
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 金300万円以下の場合 | （経済的利益の8％）×1.1 | （経済的利益の16％）×1.1 |
| 金300万円を超え，金3000万円以下の場合 | （経済的利益の5％＋金9万円）×1.1 | （経済的利益の10％＋金18万円）×1.1 |
| 金3000万円を超え，金３億円以下の場合 | （経済的利益の3％＋金69万円）×1.1 | （経済的利益の6％＋金138万円）×1.1 |
| 金３億円を超える場合 | （経済的利益の2％＋金369万円）×1.1 | （経済的利益の4％＋金738万円）×1.1 |
※着手金の最低額は１１０，０００円（税込）になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、計算された金額の３分の２まで減額する場合があります。
一般民事事件の訴訟提起
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 金300万円以下の場合 | （経済的利益の8％）×1.1 | （経済的利益の16％）×1.1 |
| 金300万円を超え，金3000万円以下の場合 | （経済的利益の5％＋金9万円）×1.1 | （経済的利益の10％＋金18万円）×1.1 |
| 金3000万円を超え，金３億円以下の場合 | （経済的利益の3％＋金69万円）×1.1 | （経済的利益の6％＋金138万円）×1.1 |
| 金３億円を超える場合 | （経済的利益の2％＋金369万円）×1.1 | （経済的利益の4％＋金738万円）×1.1 |
※着手金の最低額は１１０，０００円（税込）になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、３０％の範囲で減額又は増額する場合があります。
離婚事件
１．離婚調停，離婚交渉の場合
- 着手金，報酬金ともに 各２２０，０００円～５５０，０００円（税込）
２．離婚訴訟の場合
- 着手金，報酬金ともに 各２２０，０００円～６６０，０００円（税込）
刑事事件
- 着手金
- １．起訴前
ア 事案が簡明な場合，２２０，０００円～５５０，０００円（税込）
イ それ以外の場合，５５０，０００円（税込）以上 - ２．起訴後
ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合，５５０，０００円～１，１００，０００円（税込）
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合，１，１００，０００円（税込）以上
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合，３３０，０００円～５５０，０００円（税込）
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合，５５０，０００円～１，１００，０００円（税込）
- 報酬金
-
１．起訴前
ア 事案が簡明な場合，不起訴処分又は略式命令処分なら３３０，０００円～５５０，０００円（税込）
イ それ以外の場合，不起訴処分又は略式命令処分なら５５０，０００円（税込）以上 - ２．起訴後
ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合
Ａ．執行猶予なら５５０，０００円～１，１００，０００円（税込）
Ｂ．減刑なら相当な額
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合
Ａ．無罪なら２，２００，０００円（税込）以上
Ｂ．執行猶予なら１，１００，０００円～２，２００，０００円（税込）
Ｃ．減刑なら相当な額
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合
Ａ．執行猶予なら３３０，０００円～５５０，０００円（税込）
Ｂ．減刑なら相当な額。
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合
Ａ．無罪なら１，１００，０００円（税込）以上
Ｂ．執行猶予なら５５０，０００円～１，１００，０００円（税込）
Ｃ．減刑なら相当な額
※裁判員裁判対象事件の具体例については、こちらをご参照ください
→ http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/index.html