個人のお客様の弁護士費用

内容証明郵便の作成

３０，０００円～５０，０００円＋消費税

※事案が複雑など特殊な場合，協議により決定いたします。

法律関係・事実関係の調査

５０，０００円～２００，０００円＋消費税

※事案が複雑など特殊な場合，協議により決定いたします。

裁判外の交渉

着手金

請求金額が３００万円以下→８％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下→５％＋５０，０００円＋消費税
３０００万円を超え３億円以下→３％＋４００，０００円＋消費税
３億円以上→２％＋２，０００，０００円＋消費税

報酬金

認められた額が３００万円以下→１６％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下→１０％＋１００，０００円＋消費税
３０００万円を超え３億円以下→６％＋８００，０００円＋消費税
３億円以上→４％＋４，０００，０００円＋消費税

※着手金の最低額は１００，０００円＋消費税になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、計算された金額の３分の２まで減額する場合があります。

一般民事事件の訴訟提起

着手金

請求金額が３００万円以下→８％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下→５％＋５０，０００円＋消費税
３０００万円を超え３億円以下→３％＋４００，０００円＋消費税
３億円以上→２％＋２，０００，０００円＋消費税

報酬金

認められた額が３００万円以下→１６％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下→１０％＋１００，０００円＋消費税
３０００万円を超え３億円以下→６％＋８００，０００円＋消費税
３億円以上→４％＋４，０００，０００円＋消費税

※着手金の最低額は１００，０００円（税抜）になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、３０％の範囲で減額又は増額する場合があります。

離婚事件

１．離婚調停，離婚交渉の場合

着手金，報酬金ともに　各２００，０００円～５００，０００円＋消費税

２．離婚訴訟の場合

着手金，報酬金ともに　各２００，０００円～６００，０００円＋消費税

刑事事件

着手金

１．起訴前

ア 事案が簡明な場合，２００，０００円～５００，０００円＋消費税
イ それ以外の場合，５００，０００円以上＋消費税

２．起訴後

ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合，５００，０００円～１，０００，０００円＋消費税
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合，１，０００，０００円以上＋消費税
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合，３００，０００円～５００，０００円＋消費税
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合，５００，０００円～１，０００，０００円＋消費税

報酬金

１．起訴前

ア 事案が簡明な場合，不起訴処分又は略式命令処分なら３００，０００円～５００，０００円＋消費税
イ それ以外の場合，不起訴処分又は略式命令処分なら５００，０００円以上＋消費税

２．起訴後

ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合

Ａ．執行猶予なら５００，０００円～１，０００，０００円＋消費税
Ｂ．減刑なら相当な額

イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合

Ａ．無罪なら２，０００，０００円以上＋消費税
Ｂ．執行猶予なら１，０００，０００円～２，０００，０００円＋消費税
Ｃ．減刑なら相当な額

ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合

Ａ．執行猶予なら３００，０００円～５００，０００円＋消費税
Ｂ．減刑なら相当な額。

エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合

Ａ．無罪なら１，０００，０００円以上＋消費税
Ｂ．執行猶予なら５００，０００円～１，０００，０００円＋消費税
Ｃ．減刑なら相当な額

※裁判員裁判対象事件の具体例については、こちらをご参照ください
→ http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/index.html