内容証明郵便の作成
- 30,000円~50,000円+消費税
- ※事案が複雑など特殊な場合,協議により決定いたします。
法律関係・事実関係の調査
- 50,000円~200,000円+消費税
- ※事案が複雑など特殊な場合,協議により決定いたします。
裁判外の交渉
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
金300万円以下の場合 | 8%+消費税 | 16%+消費税 |
金300万円を超え,金3000万円以下の場合 | (5%+金9万円)+消費税 | (10%+金18万円)+消費税 |
金3000万円を超え,金3億円以下の場合 | (3%+金69万円+消費税 | (6%+金138万円+消費税 |
金3億円を超える場合 | (2%+金369万円)+消費税 | (4%+金738万円)+消費税 |
※着手金の最低額は100,000円+消費税になります。
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、計算された金額の3分の2まで減額する場合があります。
一般民事事件の訴訟提起
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
金300万円以下の場合 | 8%+消費税 | 16%+消費税 |
金300万円を超え,金3000万円以下の場合 | (5%+金9万円)+消費税 | (10%+金18万円)+消費税 |
金3000万円を超え,金3億円以下の場合 | (3%+金69万円+消費税 | (6%+金138万円+消費税 |
金3億円を超える場合 | (2%+金369万円)+消費税 | (4%+金738万円)+消費税 |
※事案の難易度、事務処理量の程度等により、30%の範囲で減額又は増額する場合があります。
離婚事件
1.離婚調停,離婚交渉の場合
- 着手金,報酬金ともに 各200,000円~500,000円+消費税
2.離婚訴訟の場合
- 着手金,報酬金ともに 各200,000円~600,000円+消費税
刑事事件
- 着手金
- 1.起訴前
ア 事案が簡明な場合,200,000円~500,000円+消費税
イ それ以外の場合,500,000円以上+消費税 - 2.起訴後
ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合,500,000円~1,000,000円+消費税
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合,1,000,000円以上+消費税
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合,300,000円~500,000円+消費税
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合,500,000円~1,000,000円+消費税
- 報酬金
-
1.起訴前
ア 事案が簡明な場合,不起訴処分又は略式命令処分なら300,000円~500,000円+消費税
イ それ以外の場合,不起訴処分又は略式命令処分なら500,000円以上+消費税 - 2.起訴後
ア 裁判員裁判対象事件で事案が簡明な場合
A.執行猶予なら500,000円~1,000,000円+消費税
B.減刑なら相当な額
イ 事案が簡明でない裁判員裁判対象事件の場合
A.無罪なら2,000,000円以上+消費税
B.執行猶予なら1,000,000円~2,000,000円+消費税
C.減刑なら相当な額
ウ 通常の刑事事件で事案が簡明な場合
A.執行猶予なら300,000円~500,000円+消費税
B.減刑なら相当な額。
エ 事案が簡明でない通常の刑事事件の場合
A.無罪なら1,000,000円以上+消費税
B.執行猶予なら500,000円~1,000,000円+消費税
C.減刑なら相当な額
※裁判員裁判対象事件の具体例については、こちらをご参照ください
→ http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/index.html