家賃支援給付金の申請受付が開始されました（中小企業のコロナ相談なら磐城総合法律事務所へ）

令和２年７月１４日から，家賃支援給付金の申請受付が開始されました。

本日７月１５日現在の制度内容ですと，

①　資本金１０億円未満の中堅企業，中小企業及び個人事業主で，

※医療法人など会社以外の法人も広く含むとのことですので，地方の企業・法人はほぼ該当しますね。

②　５月～１２月の売上高につき，

ア．１か月の売上高が前年同月比－５０％以上

または

イ．連続する３か月間で前年同期比－３０％以上

であり，

③　自らが事業のため占有する土地・建物の支払をしていれば，

法人で最大６００万円，個人事業主で最大３００万円を一括支給する制度となっております。

支給額の算定方法は法人と個人事業主とで異なり，７月１５日現在，

１．法人の場合

月額賃料が７５万円以下→その３分の２，

月額賃料が７５万円以上→５０万円＋（７５万円を超える家賃額部分の３分の１）

※ただし月額１００万円が上限（かつ，６か月分が上限＝最大６００万円）

２．個人事業主の場合

月額賃料が３７万５０００円以下→その３分の２，

月額賃料が３７万５０００円以上→２５万円＋（３７万５０００円を超える家賃額部分の３分の１）

※ただし月額５０万円が上限（かつ，６か月分が上限＝最大３００万円）

持続化給付金と異なり支給額も大きいですので，要件に当てはまるいわき市の事業者の方は積極的にご活用ください。

この記事を書いた人: 福島県いわき市で頑張る中小企業の皆様への司法サービスの提供を中心に，企業法務に積極的に取り組んでおります。
地元いわき出身の弁護士として，「いわき市の発展のために尽力しておられる地元企業・地元法人の力になる！」という使命を掲げて活動しておりますので，ぜひお気軽にお問い合わせください。
また，相続・交通事故といった個人事件にも幅広く対応しております。
法律問題にお悩みを抱えている方は，お気軽にご相談ください。