- 債務整理を弁護士に依頼するメリットは何ですか？
- 弁護士に依頼する最大のメリットは、債権者の取立てが止まり、弁護士が交渉の窓口になることです。また、書面作成等の煩わしい事務作業からも解放されます。詳しくは、こちらをご覧ください
- 住宅や自動車を失わないで債務整理することはできますか？
- 住宅を失わない方法としては、個人再生手続で住宅ローン特則を利用する手段があります。この特則を用いてローンの返済期間の猶予・延長等を行い再生を目指します。ただし、支払額が減額されるわけではありません。自動車を失わない方法は複数あり、自己破産する場合であっても引き続き使用できる場合があります（高価な自動車の場合は処分される可能性が高いです）。詳しくは弁護士にご相談ください。なお、所有者がローン会社になっている場合、自動車は引き揚げられてしまうことがほとんどで、引き続き使用することはできません。
- 借金の一本化を金融機関から勧められていますが、メリット・デメリットは何ですか？
- 金融機関から低金利で融資を受け、そのお金で貸金業者への借金を完済し、債権者を金融機関１社のみにすることを借金の一本化といいます。
対応すべき債権者が１社に絞られ、金利も貸金業者に比べ低金利になるので、一見メリットが大きいように思えます。
しかし反面、貸金業者への借金を完済するには、将来の利息分も含めて一括返済する必要がありますが、その際に引き直し計算を行わないと、利息制限法違反の利息まで返済してしまうことになります。そうすると結局、利息制限法違反の利息の部分まで自分が負担してしまうことになりますので、この点は注意が必要です。
- 家族が多重債務に陥っていますが，私が代わりに債務整理を依頼できますか？
- 申し訳ございません。債務整理は、債務者本人の意思に基づいて本人から依頼を受けない限り、受任することはできません。
- 貸金業者から家族に返済請求が行きましたが，返済しなければなりませんか？
- 家族であるからと言って当然に法的な返済義務を負うわけではありません。ご家族の方が連帯保証人や物上保証人になっているなどの場合でない限り、返済をする必要はありません。
- 家族や勤務先に知られないように債務整理をすることはできますか？
- 任意整理であれば、債権者からの連絡は全て弁護士に行きますので、家族や勤務先に知られることはないでしょう。ただし、家族が保証人になっている場合、債権者から直接連絡が行く可能性はあります。自己破産や個人再生の場合は官報に記載がされますが、個人で官報を見ている人はほとんどいないでしょうから、やはり保証人等になっている場合でない限り、家族に知られる可能性は低いと思います。ただし、破産事件で勤務先から退職金の回収を図る必要がある場合や勤務先も債権者の一人になっている場合等は、勤務先に破産の事実を知られることになります。
少なくとも家族については、債務整理を行う場合に家族の援助・支援を受けて整理するケースもありますので、できる限り事実を明らかにして協力を求めることをお勧めします。
- 債務整理をすると信用情報機関に登録されますか？どのくらいの期間登録されますか？
- 自己破産の場合のみならず任意整理の場合でも、信用情報機関に登録されることになり、新規の借入れや新たにカードを作ることは事実上不可能になります（申し込んでも拒否されることが大半になります）。登録機関は各情報機関によって様々ですが、おおむね５年程度とされているようです。