【解決事例】解雇手続を行った上で服飾メーカーの破産申立てを行った事案。

相談前

婦人服の製造を主に手掛ける事業者様からのご相談で、会社及び保証人となっている役員の方の破産申立て事案でした。 外国人従業員(技能実習生含む)を多数採用していた会社であり解雇後は母国に帰還してしまうため、解雇予告手当や未払賃金が発生しないよう、資金ショートすることなく円滑に破産を申し立てたいとの希望でした。 また、役員の方は、所有する自宅(抵当権付き)に引き続き居住したいという希望を持っておりました。

相談後

「資金ショートして賃金はおろか破産申立費用も工面できない」という事態は何としても避けなければならなかったため、役員の方と協議して詳細な資金繰り表(日繰り表)を作成していただき、資金繰りを見える化してXデーを逆算し対応しました。 通訳の方にも同席していただいて従業員説明会を開催した上で、全従業員に解雇予告手当及び賃金を支払った上で解雇し、間を置かずに破産申立を行いました。 破産の場合、所有する自宅については基本的に任意売却をしなければなりませんでしたが、破産管財人とも協議して、不動産評価額の一定割合分を破産財団に組み入れることで、例外的に不動産を放棄してもらう(任意売却を行わない)ことができました。

弁護士からのコメント

新妻弁護士からのコメント

外国人従業員の方の解雇手続を円滑に行う必要がある事案でしたが、役員の方の協力により問題なく処理することができました。 会社工場を含む財産の保全、売掛金の回収など、申立人側でできる限りの事前準備をした上で、円滑に破産管財人に事案を引き継ぐことができました。 破産手続の場合、原則として所有不動産については任意売却をしなければならず、そのため「破産後も住み続けたい」という希望を叶えるためには、親族あるいは「賃貸してもいい」と言ってくれる第三者の買受人を探す必要がありますが、例外的に一定の金銭を破産財団に組み入れるという方法で不動産を残すことができました。