お知らせ

いわきの弁護士「新妻弘道」が、地元いわき市の方に、法律の豆知識や役立つ情報をご紹介します。

事務所報バックナンバー(Vol.11「事業承継の一般的手順3」)~いわきの弁護士・磐城総合法律事務所~

2018年8月20日

磐城総合法律事務所の事務所報バックナンバー(平成30年7月発行Vol.11)です。

今回のコラムは「事業承継の一般的手順3」です。

前回のコラム(ステップ5:事業承継の実行」プロセスまで)に引き続き,事業承継実行後の

プロセス(会社をさらに発展させるための注意点)を説明しております。

 

事業承継を計画する段階でクリアしておくべき課題を書いておりますので,

ぜひご確認ください!

 

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Vol.11「事業承継の一般的手順3」
 
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平成30年度 夏季休業日のお知らせ~いわきの弁護士新妻弘道・磐城総合法律事務所~

2018年7月30日

磐城総合法律事務所の 平成30年の夏季休業日 は以下のとおりとなっております。

  夏季休業:平成30年8月13日(月)~平成30年8月15日(水)

上記期間は事務所は休業となりますので,ご理解のほどお願い申し上げます。

事務所報バックナンバー(Vol.10「事業承継の一般的手順2」)~いわきの弁護士・磐城総合法律事務所~

2018年1月29日

磐城総合法律事務所の事務所報バックナンバー(平成29年12月発行Vol.10)です。

 今回のコラムは「事業承継の一般的手順2」です。

Vol.9のコラム「ステップ4:事業承継計画の策定」と「ステップ5:事業承継の実行」の部分を追加説明しております。

事業承継の成否に直結する重要なステップですので,ぜひご確認ください。

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事務所報Vol.10「事業承継の一般的手順2」

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平成29年度年末年始の休業日のお知らせ~いわきの弁護士新妻弘道・磐城総合法律事務所~

2017年12月27日

磐城総合法律事務所の平成29年度年末年始の休業日をお知らせいたします。

休業日:平成29年12月29日(金)の午後 ~ 平成30年1月4日(木)

平成30年の執務開始は,1月5日(金)からとなります。

 

みなさま,良い年をお迎えください。

来年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

事務所報バックナンバー(Vol.9「事業承継の一般的手順」)~いわきの弁護士・磐城総合法律事務所~

2017年11月9日

磐城総合法律事務所の事務所報バックナンバー(平成29年9月発行Vol.9)です。

今回のコラムは「事業承継の一般的手順」です。

事務所報Vol.5でご紹介した「中小企業の事業承継のポイント」について,少し具体的な手順をご紹介しております。

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事務所報Vol.9 「事業承継の一般的手順」
 

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事務所報バックナンバー(Vol.8「改正個人情報法保護法」)~いわきの弁護士・磐城総合法律事務所~

2017年8月16日 磐城総合法律事務所の事務所報バックナンバー(平成29年6月発行Vol.8)です。

今回のコラムは「改正個人情報法保護法について」です。

平成29年5月30日から施行された改正個人情報法保護法について,改正のポイントを紹介しております。

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事務所報Vol.8「改正個人情報法保護法」

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平成29年 夏季休業日のお知らせ~いわき市の法律相談なら磐城総合法律事務所へ~

2017年8月10日 磐城総合法律事務所の 平成29年 夏季休業日 は以下のとおりとなっております。

  夏季休業:平成29年8月11日(金)~平成29年8月15日(火)

上記期間は事務所は休業となりますので,ご理解のほどお願い申し上げます。

法定相続情報証明制度が開始されました~相続の法律相談はいわきの弁護士新妻弘道・磐城総合法律事務所へ~

2017年6月20日

平成29年5月29日から,全国の法務局において,法定相続情報証明制度が開始されました。

この法定相続情報証明制度は,ある方(被相続人)が亡くなって相続が開始した場合に,法定相続人の1人又はその代理人が,被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や法定相続情報一覧図等の必要書類を法務局に提出することで,相続に伴う様々な手続を進めるための必要書類を簡素化できるものになります。

※なお,この制度の申し出をするにあたっての代理人には,①民法上の親族のほか,②弁護士,司法書士等の資格者代理人も代理人となることが可能となっています。

具体的には,相続人又はその代理人が,

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍

被相続人の住民票除票

法定相続人の戸籍謄本

④各戸籍を基に作成する法定相続情報一覧図相続関係図のようなもの)

を法務局に提出して申請します(その他,委任状など場合により必要になる書類もあります)。

法務局は,提出書類及び法定相続情報一覧図に誤りがなければ,法定相続情報一覧図の写しに認証文を記載し,この認証文を記載した写しを交付してくれます。

相続人は,この認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを利用して,不動産の相続手続き,銀行預金の払戻手続といった相続に関する様々手続を進めることができます。

これまでは,法務局や預金払戻しをしたい各金融機関に対し,膨大な量の戸籍を逐一提出して手続を進めなければなりませんでしたが,法定相続情報証明制度を利用すれば,膨大な戸籍の代わりに認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを提出すれば足りることとなりました。

煩雑な相続手続を簡素化できる有効な制度ですので,ぜひ利用をご検討ください。磐城総合法律事務所でもこの制度の申請代理業務を行っておりますので,ぜひお気軽にご相談ください。

なお,相続情報証明制度の詳しい内容は,法務省のHPもご覧ください。

事務所報バックナンバー(Vol.7「相続税の注意点」)~いわきの弁護士・磐城総合法律事務所~

2017年5月2日

磐城総合法律事務所の事務所報バックナンバー(平成29年1月発行Vol.7)になります。

今回のコラムは「相続税の注意点」です。

小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減制度,二次相続への配慮等,相続税軽減のためのポイントを紹介しております。

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事務所報Vol.7「相続税の注意点」

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事務所報Vol.6「外国人労働者の雇用上の注意点」

日弁連策定「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」のご案内

2017年2月17日

日弁連において,事業者の廃業・清算を円滑に進めるための新たなスキームとして,「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」が策定されました。

名前が長いですが,特定調停という既存の裁判上の手続を利用して,破産手続のようにガチガチした手続に縛られることなく,円滑に事業者の廃業(と保証人の債務整理)を支援しましょう,というスキームになります。

主に金融機関債権者を相手方として調停内で協議し,ソフトランディングによる廃業を目指すという手続になります。

「破産手続等が相応しいケースでないこと」,「経済的合理性があること(破産するより多くの配当が見込めること等」,「税金や従業員給料等の優先債権を全額支払可能であり,かつ,その他の取引業者にも金融機関の理解を得て全額支払可能であること」等,利用には多くの要件をクリアする必要がありますが,税金や給料の滞納がなく(又は少なく)取引業者への買掛金も僅かで,メインバンクの債権者とさえ協議が整えば廃業ができそう,というケースでは,利用を検討してみるのが有益だと思います。

手引きの詳細は,以下をご確認ください。

「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」

廃業支援型・特定調停利用に関する書式

日弁連のHPこちらをご確認ください。