原発事故・東電賠償

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東京電力に対する原発賠償、補償、東電賠償でお困りの方へ

東京電力に対する原発賠償、補償、東電賠償

  • 「営業損害の原発賠償を東京電力にしたいが、請求が認められるか分からない…」
  • 「原発事故の避難の影響で祖母が亡くなった。震災関連死として東電に賠償請求をしたいが、因果関係があるか分からない…」
  • 「不動産の賠償を請求したいが、損害額をどう算定したらよいか分からない…」

このように東京電力に対する原発賠償、補償、東電賠償問題でお困りの場合は、ぜひ弁護士等の専門家にご相談ください。

東京電力に対する原発賠償問題は、民法の不法行為の損害賠償の知識を前提にして、原発事故の特性を踏まえて解釈する必要があります。適切な請求を行うには、損害論や因果関係論などの専門知識が必要不可欠になります。

磐城総合法律事務所が、東京電力に対する原発賠償問題の適切な解決をお手伝いいたします。

東電賠償について弁護士に相談するメリット

1.民法の損害賠償請求についての専門知識が必要!

害と言えるか、損害額はいくらか、因果関係はあるか等、原発損害賠償請求を適切に行うには、民法の損害賠償請求についての専門知識が必要不可欠です。
損害項目の見落としや損害額の算定ミスをしないためにも、弁護士が関与することが可能です。

2.交渉等の煩わしい手続を代行してもらえます!

東電の担当者や弁護士、和解仲介委員などと交渉をしなければならない場合、弁護士に依頼すれば、弁護士が交渉窓口に立って代わりに業務を行うことが可能です。
また、弁護士であれば、調停や訴訟の場合も最後まで代理人として関与することが可能です。

3.和解書などの書面作成も弁護士が行います!

和解書の作成など重要な書面を作成する場合も、専門家である弁護士が代わりに作成します。
意味を理解しないままに清算条項(「一切の債権債務なし」という条項)が記載されてしまうなどのリスクも防止することが可能です。


詳しくはこちら

東電賠償のご相談の流れ

1お問い合わせ・無料相談のお申し込み

当事務所は完全予約制です。
まずは、フリーダイヤルまたは予約専用フォームからご相談の日時をご予約ください。
ご予約受付担当が、お名前、連絡先、ご事情やご相談内容をお伺いし、ご来所いただく日時を決めます。
※お電話やメールでの法律相談のやり取りはお受けできませんのでご了承ください。

2弁護士による無料相談

相談日に当事務所にお越しください。
相談に関する資料がありましたら、当日ご持参ください。相談内容や聞きたいことを簡単にメモにまとめてお持ちいただけると、相談をスムーズに進めて、より的確なアドバイスをすることができます。

3問題解決のご提案と費用説明

弁護士による有料サポートをご希望の場合は、ご事情やご要望に合わせた最適なプランをご提案し、弁護士費用や、問題解決までの流れについてご説明いたします。事案によっては複数の選択肢がありますので、それぞれのメリット/デメリットを丁寧にご説明いたします。

弁護士費用には着手金、報酬金、実費費用などがありますが、どのような場合にいつ/いくら費用がかかるか十分にご説明し、必要に応じて見積書を作成いたします。
※有料サービスを利用するかどうかわからない場合も、お気軽に無料相談をご利用ください。お申込みにならない場合もこちらから営業活動することは一切ございませんので、安心して無料相談をご利用ください。

4依頼・契約

当法律事務所に依頼される場合には、契約書・委任状を作成したうえ、契約書の写しをお渡しします。

5問題解決

コミュニケーションを大切しながら、各種法的手続き、相手との交渉・調停・裁判など、問題解決に向けてサポートいたします。

6アフターフォロー

コミュニケーションを大切しながら、各種法的手続き、相手との交渉・調停・裁判など、問題解決に向けてサポートいたします。

東電賠償問題のよくある質問

東京電力に対して損害賠償請求をするにはどのような手段がありますか?

原発賠償請求の方法としては、①東京電力への直接請求、②原子力損害賠償紛争解決センター(紛セ)に対する和解仲介申立て(ADR申立て)、③民事訴訟の3つがあります。一般的には、①から③へ向かうほど、時間がかかり、証拠も多く揃えなければならず立証負担も増すと思われます。

東京電力に対する原発賠償請求権には消滅時効があるのですか?

あります。まだ議論がなされている状況ですが、最短の場合、原発事故から3年がたった平成26年3月11日に時効消滅するおそれがあります。(平成25年6月1日現在の状況)詳しくはこちらをご覧ください。

直接請求において東京電力が提示してきた和解金額に納得できませんが、どうしたらよいですか?

原子力損害賠償紛争解決センター(紛セ)に対する和解仲介申立て(ADR申立て)を行うか、民事訴訟を提起することになります。当事者間の交渉でまとまらない場合、第三者機関の関与によって和解を目指すことになります。現在は、ADR申立てを行っていく例が多いと思います。


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東電賠償の基礎知識

初回30分無料法律相談のご案内

磐城総合法律事務所では、個人の法律問題のうち、債務整理、交通事故、相続、原発賠償、労働問題について、初回30分の無料相談を実施しています。相談料の負担なく法律相談を受けることが可能ですので、お気軽にご相談ください。
30分の無料相談時間を超えた場合でも、法テラスの援助制度(※)を利用することにより、相談料をお支払いいただくことなく相談を継続できる場合がございます。詳しくは当事務所までお問い合わせください。
※法テラスの震災法律相談援助。平成23年3月11日当時、災害救助法適用地域(福島県は全域が適用地域に含まれます。)に住んでいた方が対象。同一案件につき3回まで無料相談が受けられます(ただし、刑事事件に関する相談は対象外となります)。

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・弁護士との相談は、いわき市の磐城総合法律事務所へお越しいただく面談形式となります。(メールや電話での法律相談は受け付けておりません。)

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